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住宅ローン審査に通らない理由とその対処法とは？
- お悩み・相談
author溝口 麻衣
はじめに
住宅ローンを利用するには、借り入れを希望する金融機関の審査に通過する必要があります。なお住宅ローンの審査では、雇用形態や年収、その他の借り入れ状況など申し込み者の様々なデータが総合的に判断されます。
そのため、住宅ローンの借り入れを希望している方のなかには「なかなか審査に通らない」「なぜ審査に通らないのか理由がわからない」といった悩みを抱えている方もいるはずです。
（※審査に通らなかった場合、基本的にその理由が説明されることはありません）
そこで本特集では「住宅ローン審査」に注目し、住宅ローン審査の基本情報や審査時のチェックポイントを解説。さらに、住宅ローン審査に通らない理由とその対処法や、住宅ローン審査で減額された場合の対処法などについてもわかりやすくご紹介します。
住宅ローン審査に申し込んでいるもののなかなか審査に通らない方や、審査に落ちた理由がわからず不安に感じている方は、ぜひチェックしてみてください。
この記事を書いた人溝口麻衣
Hayakawa所属のチーフライター兼編集者。住宅ローン審査に通らない理由とその対処法についての調査と記事執筆を担当。 わかりやすく、ちょっとした気付きのある記事を目指し、日々原稿を執筆している。2級FP技能士取得。
住宅ローン審査に通らない理由とその対処法とは？
住宅ローン審査の基礎知識
はじめに、住宅ローンを利用する際の基礎知識として「住宅ローン審査の流れ」と「本審査／事前審査（仮審査）の違い」をおさらいしておきましょう。
住宅ローン審査の流れ
多くの金融機関では住宅ローンの借り入れに関して、「事前審査（仮審査）」と「本審査」の2回審査を行い、以下の6ステップで手続きを進めていきます。
住宅ローン審査の流れ 6ステップ
-
事前審査（仮審査）申し込み
-
事前審査通過
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本審査申し込み
-
本審査通過
-
住宅ローン契約
-
融資実行・物件引き渡し
住宅ローンの「事前審査（仮審査）」と「本審査」の違い
上記の「住宅ローン審査の流れ」からもわかるように、住宅ローンを組むには「事前審査（仮審査）」と「本審査」の両方に通過する必要があります。（※ただし一部の金融機関では、事前審査と本審査を一緒に実施するところもあります）
「事前審査（仮審査）」と「本審査」の違いは以下の通りです。
住宅ローンの「事前審査（仮審査）」と「本審査」の違い
- 事前審査（仮審査）
- 本審査の前に行われる簡易的な審査。金融機関の公式ホームページから申し込みができ、必要次項を入力すると簡単に審査が行える。
主に、「個人の信用情報」や「収入と借り入れのバランス（返済負担率）」など申込者に関する情報がチェックされる。安定的な収入の有無やクレジットカード・他のローンなどの延滞情報を照会し、申込者の返済能力・信用力に問題がなければ審査通過となるケースが多い。
- 本審査
- 事前審査（仮審査）通過後に行う審査。
事前審査と比較してチェックされる項目が多く、「本人確認書類（運転免許証など）」や「住民票」「印鑑証明書（実印）」「収入確認用の書類（前年分の源泉徴収票など）」など提出する書類も多い。
本審査では申込者の情報に加え、物件の情報も審査対象となる。
本審査は事前審査と比較して審査が厳しくなる傾向があり、事前審査に通過していても、本審査に通らない可能性は十分にあります。また、本審査に通過できたとしても、融資額が当初の金額から減額されるケースことも。
ちなみに、住宅ローン審査に通らない理由は健康上の問題や収入の安定性などさまざまで、具体的な理由を教えてもらえないケースがほとんどです。
住宅ローン審査のチェックポイント
住宅ローン審査の基準は金融機関によって異なり、その詳細は公開されていません。ただ、一般的に住宅ローン審査において重要視されるポイントはある程度決まっています。
本チャプターでは住宅ローン審査の主なチェックポイントと、それぞれのポイントが「事前審査（仮審査）」と「本審査」のどちらでチェックされるのかを見ていきましょう。
住宅ローン審査のチェックポイント
1個人の信用情報（返済実績とローン残高）
クレジットカードの返済状況やカードローンなど、他のローン残高。また、他のローンの返済に遅延履歴がないか。他のローン残高が多い場合や、返済遅延の履歴があると、住宅ローン審査に不利になる可能性が高い。
- クレジットカードの信用情報（クレジットヒストリー）は信用情報機関に問い合わせることで、個人でも照会できるので、気になる場合は事前に確認しておくのがおすすめ。
| 「事前審査（仮審査）」と「本審査」のチェックポイント／個人の信用情報 | |
|---|---|
| 事前審査（仮審査） | |
| 本審査 | |
2仕事情報（雇用形態・勤続年数・勤務先）
雇用形態や勤続年数、勤務先など。安定した収入があり、確実にローンを支払っていけるかがチェックされる。
雇用形態に関しては、派遣社員・契約社員の場合、住宅ローン審査において不利になる傾向がある。また、転職したばかりで勤続年数が浅い場合も住宅ローン審査が不利になる可能性が高い。
| 「事前審査（仮審査）」と「本審査」のチェックポイント／仕事情報 | |
|---|---|
| 事前審査（仮審査） | |
| 本審査 | |
3収入と借入のバランス
収入と借り入れのバランスが妥当か。年収によって割合は変わるものの、年収の25～35％程度を年間返済額の上限として借り入れるのが一般的。
例）年収700万円の場合、年間返済額は175万～245万円が一つの目安
| 「事前審査（仮審査）」と「本審査」のチェックポイント／収入と借入のバランス | |
|---|---|
| 事前審査（仮審査） | |
| 本審査 | |
4年齢
完済時の年齢が定年退職後になる場合や、80歳以上となる場合は注意。
| 「事前審査（仮審査）」と「本審査」のチェックポイント／年齢 | |
|---|---|
| 事前審査（仮審査） | |
| 本審査 | |
5健康状態
住宅ローンを組む際、契約者は団体信用生命保険（団信）に加入する必要がある。
健康状態が良くない場合は団信に加入できないため、健康状態に問題があると、住宅ローン審査に通らない可能性が高い。
| 「事前審査（仮審査）」と「本審査」のチェックポイント／健康状態 | |
|---|---|
| 事前審査（仮審査） | |
| 本審査 | |
6物件の担保価格
物件の担保価値が低い場合（借入額に見合った担保価値がない場合）、住宅ローン審査に通らない可能性が高い。
| 「事前審査（仮審査）」と「本審査」のチェックポイント／物件の担保価格 | |
|---|---|
| 事前審査（仮審査） | |
| 本審査 | |
事前審査（仮審査）でチェックされるのは申込者の情報
事前審査（仮審査）では、借入額と借入期間に加え、主として「申込者の情報」がチェックされます。安定的な収入があるかどうかやクレジットカード・他のローンなどの延滞情報を照会し、申込者の返済能力・信用力に問題がなければ、審査通過となります。
借入額や借入期間の妥当性にもよりますが、基本的には、定職に就いていない場合やクレジットカード等で悪質な延滞がある場合（信用機関のブラックリストに載るようなケース）をのぞけば仮審査に通過できる可能性は高いでしょう。
本審査では申込者情報に加え、物件の価値も審査対象に
一方、住宅ローンの本審査では、申込者のさらに詳しい情報と物件情報について審査を行います。審査のタイミングは物件の売買契約書締結後。
申込者の情報に関しては、事前審査のときよりも詳細に収入や納税の状況などを確認したうえで、本人の健康状態や家族の状況についてもチェックを受けます。
物件の情報に関しては、延床面積や間取りを確認し、借入額に見合った担保価値があるかどうか、建築基準法などの法令から見た問題点がないか等が審査の対象です。
本審査で提出する書類は事前審査と比較して大幅に増え、前年の源泉徴収票（自営業者は確定申告書など）や申込者の印鑑証明、物件の売買契約書・間取り図などが加わります。
なお建築中の物件の場合、借入額の増減や間取り変更などが発生するとその時点で審査をやり直す必要があるので注意しましょう。
住宅ローン審査に通らない理由とその対処法
住宅ローンの借り入れを検討している方のなかには、「住宅ローン審査になかなか通らない・・・」と悩んでいる方もいるはずです。
本チャプターでは、住宅ローン審査に通らない場合に考えられる理由とその対処法をセットで解説していきます。住宅ローン審査になかなか通らない方は、対策を講じる際にぜひ参考にしてみてください。
住宅ローン審査に通らない9の理由とその対処法
1他のローン残高が多い／ローンの返済に遅延がある
- 住宅ローン審査で引っかかるポイント
-
個人の信用情報 仕事情報 収入と借入のバランス 年齢 健康状態 物件の担保価格 その他
住宅ローンを提供する金融機関は、借り入れを希望する顧客のクレジットカードの返済情報や、カードローンの利用状況等の「個人の信用情報」を信用情報機関に確認します。
信用情報機関とは、個人の信用情報を管理する機関の総称。住宅ローンやクレジットカード、カードローン、消費者金融、その他割賦販売などの借り入れ情報が登録されており、支払いが滞った場合はその遅延情報が、また延滞が一定期間（61日以上、91日以上など）になると、悪質なケースとして「異動」表記が付くしくみとなっています。
信用情報機関の情報は金融機関やクレジットカード会社で共有されており、住宅ローン審査の際は金融機関によって信用情報がチェックされます。そのため「ローン残高が多い」「ローンの返済に遅延履歴がある」といった場合、住宅ローン審査に通らない可能性が高くなるため注意が必要です。
（※信用情報に「異動」の記載がある場合は、俗に言うブラックリストに載った状態となるため、住宅ローン審査に通過するのはまず難しいです。また、例えば夫がブラックリストに載っている状態で妻が単独で住宅ローン審査に申し込みをしたとしても、多くの場合、金融機関が夫の信用情報をチェックするため、審査に通過するのが難しくなります。）
なお、信用情報機関は3社あり、返済遅延に関しては「CIC」と「全国銀行個人信用情報センター」にて延滞解消から最長5年、「日本信用情報機構」では延滞解消から最長1年データが保持されます。
信用情報機関に問い合わせると、申請者本人に限り、自身の信用情報を閲覧することが可能です。もし自分の信用情報に不安がある場合は、事前に確認しておくと良いでしょう。
金融機関によっては、クレジットカードに付帯する「キャッシング枠」も借入金とみなす場合があるので、不要なクレジットカードは解約するかキャッシング枠を0円に変更しておくと安心です。
税金や社会保険料、公共料金などの未納がある場合は？
税金や社会保険料、公共料金などの未納・滞納も、住宅ローン審査の際、マイナスの評価を受ける可能性が高いです。
特に税金や社会保険料の未払いは源泉徴収票の記載で発覚することが多く、金融機関によっては銀行通帳のコピーや年金手帳などの提出を求めて、これらの支払いをチェックするケースも。
税金や社会保険料の未納は、信用情報機関の延滞情報ほど致命的ではない場合が多いものの、支払うべきものを支払っていないことがわかればマイナスの評価は避けられないため、注意しましょう。
もし税金や社会保険料、公共料金などに未納・滞納がある場合は、すみやかに納付することが大切です。
なお、会社員の場合は源泉徴収票が毎年更新されるため、未納を解消して１年以上経過していれば、多くの場合、金融機関に情報は共有されません。
自営業者の場合は直近３年分の納税証明書の提出が必須となることから、未納がある場合は証明書からの記載が消える３年前後で、タイミングを見計らって住宅ローン審査を申し込むのがおすすめです。
奨学金の返済が残っていても、住宅ローン審査は通過できる？
奨学金の返済が残っている場合でも、審査に通過し、住宅ローンを組むことは可能です。
ただし100％住宅ローンを組めるわけではありません。例えば奨学金の返済に延滞・滞納があり、そのデータが信用情報機関（※個人の信用情報）に残っている場合、住宅ローン審査に通過するのが難しくなります。
奨学金の返済が残っているものの住宅ローンの借り入れを検討している場合は、奨学金の返済に延滞・滞納がないか、事前に確認しておくと安心です。
もし過去に奨学金の返済に延滞・滞納があった場合は、そのデータが信用調査機関から回復するのを待ってから住宅ローン審査に申し込むと良いでしょう。
2収入が安定していない／転職したばかりで勤続年数が短い
- 住宅ローン審査で引っかかるポイント
-
個人の信用情報 仕事情報 収入と借入のバランス 年齢 健康状態 物件の担保価格 その他
住宅ローン審査では、安定した収入があり、確実にローンを支払う力があるかどうかもチェックされます。
つまり、「勤続年数」や「安定した仕事」「安定した収入の有無」等は住宅ローン審査において重要なポイント。
金融機関によっては、勤め先の企業規模がチェックされるケースも。ちなみに大企業の方が中小企業と比較して収入の安定性が高いと判断され、審査に通過しやすい傾向があります。ただし中小企業に勤務している場合でも、勤続年数や収入、借入の有無などよって住宅ローン審査に通ることは十分に可能です。
なお勤続年数に関しては、以前は住宅ローンを申し込む際の条件として「勤続年数3年以上」を基準とする金融機関が多かったものの、最近では勤続年数を住宅ローンの申込み条件に含めない金融機関も増えています。
転職したばかりで住宅ローンの借入を検討する際は、こうした金融機関を候補に入れておくと良いでしょう。住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携し、提供する「フラット35」も審査基準に申込者の勤続年数は定めていないため、有力な選択肢といえます。
また転職したばかりでも、同じ業界・職種でのキャリアアップであれば、勤続年数が短くても審査に通過する可能性は十分にあります。
ただし、転職している場合の勤続年数は、現職だけではなく、前職やその前の職の勤続年数も評価の対象に含まれます。特に短期間で転職を繰り返している場合、住宅ローン審査においてマイナスになる可能性が高い点は注意しましょう。
3住宅ローンの借入に不利な雇用形態
- 住宅ローン審査で引っかかるポイント
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個人の信用情報 仕事情報 収入と借入のバランス 年齢 健康状態 物件の担保価格 その他
住宅ローン審査において、申込者の雇用形態も重視されるポイントです。
特に雇用形態が契約社員や派遣社員の場合、正社員と比較して住宅ローン審査において不利になる傾向があります。また、自営業やフリーランスの場合も収入が安定しているわけではないので、正社員と比較すると住宅ローン審査において不利になる可能性は高いです。
数ある金融機関のなかには、契約社員や派遣社員、自営業の借入に対応した住宅ローンを提供しているところがあります。契約社員・派遣社員、自営業で住宅ローンの借入を検討している場合は、こうした金融機関を検討すると良いでしょう。
自営業・契約社員・派遣社員も借入可！おすすめの住宅ローン
イオングループの「イオン銀行」が提供する住宅ローン。
イオン銀行は、他の金融機関と比較しても優位性の高い住宅ローン金利を実現。さらに「イオンでの買い物が毎日5％OFF」になるサービスが受けられる「イオンセレクトクラブ」の利用等、住宅ローン契約者限定特典も充実している。
団信に全疾病保障が無料付帯するほか、年0.1％の金利上乗せで「がん保障付団信」、年0.3％の金利上乗せで「8疾病保障団信」「ワイド団信」を付帯できる点もチェックしておきたい。
また、Webと店舗の両方で住宅ローンに関する相談・申し込みに対応しているほか、保証料・一部繰り上げ返済手数料が無料等、利便性の高いサービスを提供している点も魅力。
自営業や契約社員・派遣社員で住宅ローンの借り入れを検討する際、イオン銀行は有力な選択肢の一つといえるだろう。
金利 ※2024年4月実行金利
| 変動 | 年0.38％（物件価格の80％以内での借り入れの場合） |
|---|---|
| 当初3年固定 | 年0.90％ |
| 当初5年固定 | 年1.09％ |
| 当初10年固定 | 年1.49％ |
基本情報
| 取り扱い事務手数料 |
|
|---|---|
| 保証料 | 無料 |
| 一部繰上返済手数料 | 無料 |
4借入希望額が多い
- 住宅ローン審査で引っかかるポイント
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個人の信用情報 仕事情報 収入と借入のバランス 年齢 健康状態 物件の担保価格 その他
「収入と借入のバランス」も住宅ローン審査においてチェックされるポイントです。そのため、借入希望額が多く、収入と借入のバランスが妥当ではない場合、住宅ローン審査に通らない可能性が高くなります。
なお、収入と借入のバランスは年収によって割合が変わるものの、年収の25～35％程度を年間返済額の上限に設定するのが一般的。住宅ローン審査に申し込む際は、借入希望額がこの割合を上回らないようにすることが大切です。
もし借入希望額が融資可能額をオーバーしている場合は、まず頭金を増やすことを考えてみましょう。
一般的な方法としては、親に借りる、または贈与として譲り受けるのがおすすめです。共働き夫婦であれば、夫婦の年収を合算できる「収入合算」や「ペアローン」を検討するのもひとつの方法。
ただし収入合算やペアローンには、それぞれメリットとデメリットがあります。こうした方法で住宅ローンを組む際は、事前にそのメリットとデメリットをしっかりと把握しておきましょう。
また、民間の金融機関よりも返済負担率の上限が大きく、年収の30～35％まで融資可能なフラット35も有力な選択肢になります。
上記の方法のいずれも実行が難しい場合は最後の手段として、物件を見直して借入希望額を減らしたほうが良いでしょう。
5完済時の年齢が80歳以上
- 住宅ローン審査で引っかかるポイント
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個人の信用情報 仕事情報 収入と借入のバランス 年齢 健康状態 物件の担保価格 その他
多くの金融機関では住宅ローン審査の際、完済時の年齢もチェックしています。
ちなみに完済時の年齢は、「住宅ローン借り入れ時点での契約者の年齢」と「住宅ローンの借り入れ期間」によって決まります。
特に、定年退職後に完済となる場合や完済時の年齢が80歳以上になる場合、定年退職後の収入減や健康面での問題等から返済の滞りが危惧され、住宅ローン審査が不利になるケースが少なくありません。
完済時の年齢が高くなってしまう場合は、「頭金を増やし、借入額や借入期間を少なくする」「夫婦や親子でペアローンもしくは収入合算する」「親子リレー返済を利用する（※子どもがいる場合）」といった選択肢を検討するのも方法です。
6健康状態に問題がある
- 住宅ローン審査で引っかかるポイント
-
個人の信用情報 仕事情報 収入と借入のバランス 年齢 健康状態 物件の担保価格 その他
住宅ローンを提供する金融機関の多くは契約者に万一のことがあった場合のリスクに備え、団信（団体信用生命保険）への加入を住宅ローンを組む際の必須条件としています。
なお団信には、「年齢」と「健康状態」に所定の条件があり、この条件を満たしていないと加入できません。そのため健康状態に何らかの問題があり、団信への加入が難しい場合、住宅ローン審査に通らない可能性があります。
健康状態に何らかの不安があり、団信への加入が難しい場合は、従来の団信よりも引き受け条件が緩和された「ワイド団信」に加入できる住宅ローンを検討するのがおすすめ。 数ある住宅ローンのなかには、金利を上乗せすることでワイド団信を付帯できるものがあります。 また、団信への加入が必須ではない「フラット35」を検討するのも方法です。
7物件の担保価値が低い
- 住宅ローン審査で引っかかるポイント
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個人の信用情報 仕事情報 収入と借入のバランス 年齢 健康状態 物件の担保価格 その他
金融機関は物件を担保として、住宅の購入資金を貸し付けます。そのため物件の担保としての価値が実際の購入価額よりも低い場合、住宅ローン審査に通らない可能性が高くなります。
ちなみに物件が新築の場合は、物件の査定額が購入価額と大きく異なるケースは少ないです。ただし周辺の不動産相場の変動などによって、査定額が購入時の価額と異なる可能性があります。
一方、物件が中古の場合は売り手（不動産会社など）と物件査定者（金融機関など）が異なるため、新築物件と比較して査定額と購入価額のあいだの乖離が起きやすくなります。査定額が購入価額よりも大幅に低い場合は、査定根拠を明示してもらいましょう。
8申し込みをしている金融機関の審査基準が厳しい
- 住宅ローン審査で引っかかるポイント
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個人の信用情報 仕事情報 収入と借入のバランス 年齢 健康状態 物件の担保価格 その他
住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なります。そのため、申し込みをしている金融機関の審査基準が厳しい場合、審査に通らない可能性があります。 各金融機関では明確な審査基準は公開していないものの、ホームページ上で「借入条件」は公開されています。住宅ローン審査に申し込む際は、その金融機関の住宅ローンの借入条件をクリアしているか事前に確認しておくと良いでしょう。
また、数ある金融機関のなかには、審査基準がゆるやかに設定されているところがあります。住宅ローン審査になかなか通らない場合、こうした金融機関に申し込むのもおすすめ。
審査基準が明確に決まっており、その基準をクリアしていれば融資が受けられる「フラット35」を検討するのも方法です。
フラット35の審査基準は？
フラット35とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携し、販売する長期固定金利住宅ローン。全期間固定金利（借り入れ期間中の金利が一定）のため、借り入れ時に総返済額を確定でき、返済計画を立てやすいメリットがあります。
フラット35には下記の審査基準があり、この基準をクリアしていれば住宅ローンを組むことが可能です。民間の金融機関が販売する住宅ローンと比較して審査のハードルが低いため、なかなか住宅ローン審査に通らない場合は利用を検討すると良いでしょう。
フラット35の主な審査基準
- 申し込み時の年齢が70歳未満、最終返済時80歳未満（親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上の申し込みも可）
- 日本国籍または永住許可を有する
- 年収に占めるすべての借り入れの年間返済額（本件融資を含む）の割合（総返済負担率）が下記基準を満たしている
| 年収 | 年間返済額が年収に占める割合 |
|---|---|
| 400万円未満 | 30％以下 |
| 400万円以上 | 35％以下 |
13年連続でフラット35の取扱高No.1を誇るARUHIが提供する、長期固定金利住宅ローン（※1）。
ARUHI フラット35は、数あるフラット35のなかでも最低水準の住宅ローン金利を実現（※2）。 さらに、取り扱い事務手数料は通常、借入金額の2.2％（税込）だが、Webからの申し込みで借入金額の1.1％（税込）に優遇される（※3、4）。他のフラット35と比較し、有利な条件で組めるのは、ARUHI フラット35を利用する大きなメリット。
事前審査は最短1営業日、本審査は最短3営業日とスピード審査に対応。返済口座を全国1,000以上の金融機関から選択できるのも嬉しいポイントといえるだろう。その他にもARUHI フラット35では全国に実店舗を展開しており、Webに加え、店舗での住宅ローン相談が可能。
実績や利便性の高さを考慮すると、フラット35を検討する際、ARUHIはまず候補に入れておきたい。
- 2010年度-2022年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット３５】実行件数（2023年3月末現在、ARUHI調べ）
- 【フラット３５】業界最低水準（ただしスタンダードタイプの場合）。ARUHI 調べ。
- ARUHI スーパーフラットをお申し込みの場合は「ご融資額×2.2%（消費税込）」
- 最低事務手数料220,000円（消費税込）
金利 ※2024年4月実行金利
| 15-20年固定 | 年1.43％ |
|---|---|
| 21-35年固定 | 年1.82％ |
- 融資比率9割以下／買取型の場合
- いずれも団信ありの場合。団信に加入しない場合は表示金利－0.2％
基本情報
| 取り扱い事務手数料 |
借り入れ金額の2.2％（税込）
|
|---|
住信SBIネット銀行が提供する長期固定金利住宅ローン。金利の低さに定評があり、数あるフラット35のなかでも高い人気を集めている。
住信SBIネット銀行では、「買取型」と呼ばれる一般的なフラット35に加え、金融機関が販売するフラット35を住宅金融支援機構が保証する仕組みを活用した「保証型」のフラット35も提供している。「保証型」のフラット35を提供する金融機関は少ないため、「保証型」のフラット35を組めるのは、住信SBIネット銀行の大きな魅力。
なお、「保証型」の場合、がんを含むすべての病気・ケガを保障する「全疾病保障」を上乗せ金利なしで付帯できる。（※「買取型」は0.55％（税込）の上乗せ金利で全疾病保障の付帯が可能）
「保証型」のフラット35を利用したい場合はもちろん、マイホームの購入にフラット35を検討する際、住信SBIネット銀行は有力な選択肢の一つであることは間違いない。
金利 ※2024年4月実行金利
| 15-20年固定 | 年1.43％ |
|---|---|
| 21-35年固定 | 年1.82％ |
- 保証型
| 1.81％ |
- 【新規借入れの場合】物件価格の80％以下で住宅ローンを借入れると、表示金利から年-0.027％優遇
- 審査結果によっては、表示金利に年0.1％～0.3％上乗せとなる場合があります。
- 借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15％が上乗せとなります。
- いずれも団信ありの場合。団信に加入しない場合は表示金利－0.2％
基本情報
| 取り扱い事務手数料 |
|
|---|
9提出書類に不備がある
- 住宅ローン審査で引っかかるポイント
-
個人の信用情報 仕事情報 収入と借入のバランス 年齢 健康状態 物件の担保価格 その他
特に、事前審査（仮審査）通過後に行う「本審査」の場合はチェック項目が多く、「本人確認書類（運転免許証など）」や「住民票」「印鑑証明書（実印）」「収入確認用の書類（前年分の源泉徴収票など）」等、審査申し込み時に提出する書類も多くなります。
提出書類が足りない、提出書類の記載内容に不足がある等、提出書類に何らかの不備があると審査に通らない可能性が高くなります。
本審査の申し込みをする際は、提出書類に不足はないか、記載内容にミスがないか、しっかりと確認しましょう。
LGBTや母子家庭でも住宅ローンは組める？
住宅ローンの借入を検討している方のなかには、LGBTや母子家庭でも住宅ローンを組むことができるか、気になる方もいるのではないでしょうか。 結論からいうと、LGBTや母子家庭でも、年収や勤続年数、健康状態などの審査条件を満たしていれば住宅ローンを組むことは可能です。
ただし、金融機関（または住宅ローン商品）によっては収入合算やペアローンが利用できない等、一部制約が設けられているケースもあるため注意しましょう。
ちなみにLGBTに関しては、楽天銀行やみずほ銀行などがLGBT向けに利用条件を緩和した住宅ローン商品を提供しています。
金融機関によって住宅ローンの特徴や利用条件は異なりますが、LGBTでマイホームの購入を予定している場合は、こうした住宅ローンを検討するのがおすすめです。
住宅ローン審査で減額された場合の対処法
住宅ローン審査に通過できても、融資額が希望の額よりも減額されてしまうケースがあります。
本チャプターでは、住宅ローン審査で融資額が減額された場合の対処法を見ていきましょう。
1不足分の金額を自己資金で補う
減額された金額によっては、自己資金で不足分を補うことがもっとも手間をかけずに住宅ローンを融資実行までできる方法です。
自己資金については、例えば、貯蓄以外にも父母や祖父母などからの贈与も検討してみましょう。住宅購入のための直系尊属からの資金贈与には、一定の非課税枠が設けられています。
2他の金融機関やフラット35で改めて住宅ローンの本審査を受ける
他の金融機関が提供する住宅ローンやフラット35など、減額されたものとは別の住宅ローン審査を受けるのもおすすめの方法です。
また可能であれば、減額の理由を金融機関の担当者に確認してみるのも良いでしょう。申込者の収入や勤続年数に問題があったのか、物件の担保価値が低かったのか等がわかるだけでも、次の対策を立てやすくなります。
3購入する物件を見直す
減額の理由が物件の担保価値が低いことにあるようであれば、購入する物件そのものを見直すのも方法です。
ほとんどの場合、住宅の売買契約では住宅ローンの本審査が通らなかったり、減額されたりした際は、売買契約自体を無効とする条項が含まれています。
せっかく契約まで進んだ物件であっても資金面がうまく回らないようであれば、無理に購入する必要はありません。思い切って最初から物件探しをやり直すのも賢い選択です。
住宅ローンの審査は、複数の金融機関に出しても大丈夫？
住宅ローンの事前審査（仮審査）や本審査は、複数の金融機関に申し込みをしても問題ないのでしょうか？
結論からいうと、事前審査・本審査ともに複数の金融機関に申し込むことは可能であり、全く問題ありません。
事前審査は、複数の金融機関に申し込むのがおすすめ
ほとんどの金融機関では、ホームページなどから簡単に事前審査の申し込みが可能です。また、その金融機関の口座開設不要で事前審査の申し込みができるところも多くあります。
「最短即日」「最短1～2営業日以内」など比較的にすぐに審査結果がわかる金融機関も多数あるので、本審査を申し込む金融機関を絞り込むためにも、事前審査は複数の金融機関に申し込むのがおすすめです。
本審査の複数申し込みには注意が必要
一方、本審査に関しては、特に本命の金融機関の審査結果が出る前に複数申し込みをする場合、注意が必要です。
住宅ローンの本審査に申し込むと、信用情報機関にその履歴が残ります（※通常6か月間）。ただし履歴として残るのは、「住宅ローンの本審査に申し込みをした」ということのみ。審査結果については記載されません。そのため、複数の金融機関に本審査の申し込みをした場合、「複数の金融機関の本審査に落ちた」という心証を持たれかねず、審査結果に不利に働く可能性も考えられます。
また本審査は準備する書類も多く、その書類のなかには住民票をはじめ取得に費用のかかるものもあるため、できれば一度に1つの金融機関に申し込む方が良いでしょう。
なお本審査の期間中に、「他のローンを借り入れる」「クレジットカードを新たに作る」といったことがあると、その情報も信用情報として記載され、融資額の部分で影響を受ける可能性も。
本審査期間中は新規のローンやクレジットカードの作成は避けた方が無難です。
まとめ
住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なるものの、一般的に住宅ローン審査でチェックされるポイントはある程度決まっています。住宅ローン審査になかなか通らない場合は、審査のポイントをしっかりと押さえられているか確認しましょう。
もし審査基準を満たしていない項目がある場合は、審査に通りやすくなるよう、できる範囲で対策をしておくことが大切です。
また住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なるため、審査の難易度や審査基準を考慮して複数の金融機関に審査の申し込みを行い、利用できる住宅ローンの選択肢を確保しておくことも重要なポイントです。
住宅ローンの借り入れを希望しているもののなかなか審査に通らない方は、本特集を参考に住宅ローン審査に通らない理由やその対処法などをチェックし、審査通過に向けて役立てましょう。