消費税アップと住宅購入について解説します。

消費税アップと住宅購入

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消費税アップと住宅購入

消費税アップと住宅購入

民主党による社会保障と税の一般改革関連法案が成立したため、2014年4月に消費税が現行の5%から3%引き上げられ8%に、その1年半後の2015年10月にはさらに消費税が2%引き上げられ10%になります

住宅購入もこの影響は避けられません

通常住宅を購入する場合、土地価格は消費税が非課税なのでそれ以外の部分に消費税増税の影響が発生します。

例えば建物の価格が2500万円だとすると消費税が5%の場合125万円になりますが、これが10%になると250万円となり、125万円余計に費用が掛かる事になります。

一方で実は消費税がかからない住宅取引もあります。それは個人が売り主となる中古住宅の売買です。基本的に消費税は事業主に課せられる税金であり個人間で取引する場合には発生しません。

このメリットを考えると2014年以降は中古での住宅の販売が活性化する可能性があるでしょう。(※中古物件を求める人が増えるため中古物件の価格が上昇する可能性があります。)

また消費税の問題があるため物件の取得を急ごうと考えている方も注意が必要です。基本的に所費税は物件の引き渡し時に発生します。つまり今契約した物件の引き渡しが2014年4月以降になる場合、消費税が8%になるのです。新築物件の購入を考えている方は引き渡しの時期にも注意しましょう

消費税が増税になると物件の購入意欲が大幅に落ちる可能性があるため、今後政府によって何らかの措置が講じられる可能性もありますが、消費税がアップすると住宅の購入条件が変わるという点は憶えておくと良いでしょう

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