金利タイプ別年収400万で住宅ローンを借りる方法

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年収400万で住宅ローンを借りる方法

はじめに年収400万で住宅ローンを借りる方法

国土交通省発表の「住宅ローンの利用者」のデータを分析すると、年収が400万円に達した段階で、住宅ローンの利用者が飛躍的に増加していていることがわかります。その割合は住宅ローンの利用者の約9%に達しており、住宅ローン利用者のなかで、一定の割合を占めていると言えるでしょう。
ちなみに代表的な住宅ローン商品の一つであるフラット35の2014年の利用者データを見ると、フラット35利用者の約2割が年収400万未満。年収400万~600万の人は約4割と、フラット35では、年収400万円前後の方が最も利用者の多いボリュームゾーンになっています。
また、一般の金融機関が、最も重視する顧客として年収400万円程度を挙げているという調査結果もあり、年収400万円の世帯の重要度は他の金融機関でも上昇。住宅ローンを借り入れしやすい状況になっていると言えるでしょう。
そこで、本特集では、年収400万の方にフォーカスし、住宅ローンの借入可能額や頭金の割合などについて解説していきます。

年収400万 住宅ローンの借入可能額は?年収400万で住宅ローンを借りる方法

年収400万で住宅ローンを借りる方法

金融機関が住宅ローンの融資額を決める際、目安となるのが「返済負担率」です。返済負担率とは、年収に対してローン(車、教育など住宅以外のローンも含む)が占める割合のこと。例えば、年収400万のAさんが2,300万円を25年かけて返済する場合、毎年の支払いは約110万円(金利2%)。年収400万円に対して返済が占める割合は110万円ですから、返済負担率は約27%になります。一般的な金融機関は、返済負担率が25~40%を超えることがないように融資を行っており、年収400万の場合、30~35%が上限だと見積もっておくと良いでしょう。
ただし、注意が必要な点は、「借入可能額」と「無理なく返済できる額」は異なるということ
返済負担率35%まで借入れができたとしても、上限ギリギリまで住宅ローンを借り入れるのは、返済していく上で大きなリスクが伴います。2014年のフラット35の調査では、返済負担率を25%以下に抑えている人が約7割。子供の進学や急な出費が必要になった場合にも対応できるように、余裕を持って借入れ金額を設定しましょう。

年収400万 借入れ金額の例

  返済負担率
15% 20% 25% 30% 35%
返済期間 20年 988万円 1,317万円 1,647万円 1,976万円 2,306万円
25年 1,179万円 1,572万円 1,966万円 2,359万円 2,752万円
30年 1,352万円 1,803万円 2,254万円 2,705万円 3,156万円
35年 1,509万円 2,012万円 2,515万円 3,018万円 3,521万円

※金利2%、元利均等返済として計算
※金融機関によって、目安とする金利が異なります。

年収400万で住宅ローンを借りるポイント年収400万で住宅ローンを借りる方法

頭金は1割以上。あとは金利と相談を

年収400万であっても年収600万円であっても、頭金の割合は常に悩ましいポイントの1つ。頭金の割合として、住宅ローン比較がおすすめするのは、最低1割です。この1割を用意できれば、フラット35を利用する際、優遇金利の適用を受けることができます。あとは住宅ローン金利の水準や、現在の家賃の状況に応じて、適切なタイミングで住宅の購入を決断しましょう。一般的に頭金は多いほうがよいといわれていますが、金利が上昇局面にある場合、頭金が貯まるのを待つことで、かえって総支払い額が多くなってしまう可能性も。金利が低下局面にある今も、住宅購入の需要が喚起され、住宅価格は上昇傾向にあるため、時間が経つほど、購入が不利になる可能性があります。そのため頭金を1割を確保したら、金利の動向や現在の家賃と住宅ローンの支払い額の比較をした上で、自分自身が良いと思うタイミングで決断することをおすすめします

年収が400万円の人に最もおすすめの住宅ローンは?

年収が400万円の人だけではなく、数年前に転職したばかりという方や、年によって収入に差がある自営業・契約社員の方にも、フラット35はおすすめできる住宅ローンです。一般の金融機関では、過去3年間の年収を元に審査を行いますが、フラット35が審査するのは過去1年間の年収のため、一般の金融機関と比較すると、借入可能額含め、審査が有利に進むでしょう

ARUHI フラット35(旧SBIモゲージ)

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特徴 フラット35の取扱高13年連続NO.1の住宅ローン。※
金利はフラット35の中でも最低水準。さらに、全国168店舗で直接フラット35の相談ができるため、年収と借入れ金額の割合についても相談しやすいです。 まずはプロの意見を聞いてみたいという人におすすめです。
  • 2010年度-2022年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2023年3月末現在、ARUHI調べ)

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金利もフラット35の中で最低水準のため、検討する価値が高い住宅ローンと言えます。

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また、フラット35を利用しない場合でも、低金利かつ低事務手数料の住宅ローンを選べば、それだけ借入れ額に余裕がうまれます。ぜひ住宅ローンランキングも参考にしてみてください。

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