住宅ローン 選び方住宅ローン審査に通りやすい金融機関とは？自営業OKの銀行も
住宅ローン審査の基準とは住宅ローン審査に通りやすい金融機関とは？自営業OKの銀行も
住宅ローンを組むためには借り入れ（借り換え）を希望する金融機関の審査に通過しなけばいけません。この住宅ローンの審査を通過するためには、「定職に就いていること」「安定的な収入があること」が、全ての金融機関に共通する必須の条件です。
そしてこの必須の条件に加え、住宅ローンを申し込む金融機関によって、設けられている審査基準に通過することが、住宅ローンを借り入れる条件になります。
ちなみに、多くの金融機関が、個別に設けている審査基準を公表しておらず、勤務先・勤続年数など、申込者の属性を総合的に判断するのが一般的です。また、一部の金融機関では、正社員であることを申し込みの要件にしているケースもあります。
また自営業・契約社員・派遣社員の方は、住宅ローン審査に通りにくいのが実情です。
本特集では、住宅ローンの審査に通りやすい金融機関を厳選。住宅ローン審査に落ちたという方も、諦める必要はありません。
自分に合った住宅ローンを選び、審査の通過を目指しましょう。
住宅ローン審査が厳しい金融機関とは住宅ローン審査に通りやすい金融機関とは？自営業OKの銀行も
数ある金融機関の中でも住宅ローン審査が厳しいと言われているのは、メガバンク、第一地銀、信託銀行です。大手金融機関は、ネット銀行や政府系金融機関と比較すると、リスクを避ける傾向が強いため、審査は必然的に厳しくなります。そのため、収入面で安定性に欠けると判断される傾向がある自営業・契約社員・派遣社員の方が審査に通過するのは容易ではありません。
住宅ローン審査に通過する申し込みの要件としては「正社員で1年以上勤務している方」「年収400万円以上」などの条件が設定されているケースもあります。
またネット銀行などでも住宅ローン審査が厳しくなるケースもあります。住宅ローン審査が厳しくなる最大の理由は、「融資額の大きさ」です。仮に契約者が住宅ローンの返済をできなくなった場合、金融機関は住宅を売却することで資金の回収を図ります。しかし、住宅は購入時から徐々に価値が下がり、物件価格が高くなればなるほどリスクが上がっていきます。このリスクを抑えるため、融資額が大きいケースほど、住宅ローンの審査は厳しくなり、金融機関は慎重な審査を行うのです。
タイプ別で考える 審査に通りやすい住宅ローン住宅ローン審査に通りやすい金融機関とは？自営業OKの銀行も
先ほどのチャプターで自営業・契約社員・派遣社員は、住宅ローン審査が厳しいという説明をしましたが、自営業・契約社員・派遣社員の方が住宅ローンを組めないかというと、決してそんなことはありません。
金融機関の中には、雇用形態や勤続年数だけで審査を行わず、融資を実行してくれるケースもあるのです。
例えば、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携し、提供するフラット35では、雇用形態や勤続年数による申し込み要件を設けていません。
また、審査基準が緩やかに設定され、自営業や契約社員、派遣社員でも組める住宅ローンを提供している金融機関もあります。
さらに、信用金庫や第二地銀など、住宅ローン商品の販売に力を入れている金融機関も、大手金融機関と比較すると審査に通りやすい傾向があります。
希望していた住宅ローンの審査に落ち、審査に通過できる金融機関を探している方はもちろん、自営業や契約社員、派遣社員でも審査に通りやすい住宅ローンを検討している方は、以下のタイプ別に自分に合った住宅ローンを見つけましょう。
審査に通りやすい住宅ローン その1
フラット35
「住宅ローンの審査に通るか不安」という方が、まず候補として検討すべきなのが、フラット35提携の住宅ローンです。フラット35には、「国民の住宅購入を支援する」という目的のもと、政府系金融機関である住宅金融支援機構と民間金融機関が提供を行っており、長期固定金利の低さでは、民間の金融機関を下回る低金利を実現しています。
また、住宅金融支援機構では他の金融機関の住宅ローンとは異なり、審査基準をすべて公開。申し込み可能な最低年収などの定めもないため、他の金融機関よりも申し込みやすい点が最大のメリットです。
ちなみに、フラット35の審査基準は以下の通り。下記の基準を満たしていれば、基本的に住宅ローンを組むことが可能です。
フラット35の審査基準
- 申し込み時の年齢が満70歳未満の方（※親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上の方も申し込み可）
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 自動車ローンやカードローン等を含むすべての借り入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が以下の基準を満たす方
| 年収 | 400万円未満 | 400万円以上 |
|---|---|---|
| 年間合計返済額の割合 | 30％以下 | 35％以下 |
- その他、物件に関する審査基準もあり。
- 参考：【フラット35】ご利用条件：長期固定金利住宅ローン
おすすめのフラット35提携住宅ローン
ARUHI フラット35
| 金利 （2023年2月） ※融資比率9割以下の場合 |
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| 取扱事務手数料 | 借り入れ金額の2.2％（税込） ※Webからの申し込みで1.1％（税込）に優遇 |
ARUHI フラット35 住宅ローンの特徴
12年連続（※2022年3月末時点）でフラット35の取扱高No.1を誇る「ARUHI」の長期固定金利型住宅ローン。オリコンが実施した、「顧客満足度®調査（2022年）」でも第1位を獲得し、利用者からの満足度も高い。
ARUHIでは、数あるフラット35のなかでも、最低水準の住宅ローン金利を実現。また、Webからの申し込みで、取り扱い事務手数料が、借り入れ金額の1.1％（税込）に優遇される。他のフラット35と比較し、有利な条件で住宅ローンを組めるのは、ARUHI フラット35を利用する大きなメリット。
また、事前審査は1～2営業日、本審査は1～2週間とスピード審査に対応しているほか、全国1,000以上の金融機関から返済口座を指定することが可能。
フラット35を検討する際、ARUHIはまずチェックしておきたい。
楽天銀行 フラット35
| 金利 （2023年2月） ※融資比率9割以下の場合 |
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