住宅ローン減税の適用条件

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住宅ローン減税の条件

質問

現在住宅の購入を検討していますが、状況によっては住宅ローン減税が受けられない場合があると聞きました。どのような点に注意すればよいのでしょうか?

回答

住宅ローン博士回答者:住宅ローン博士

住宅ローン減税は誰もが受けられるというのものではなく、適用を受けるためにはいくつかの条件があります。

また住宅ローン減税には一般、認定長期優良住宅の特例、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制の4種類がありますが、それぞれに対象住宅の条件が異なります。

下記はそれぞれの制度の対象住宅の条件です。

  • 1.住宅ローン減税(一般)※下記いずれかの条件を満たすこと
  • ・住宅の新築
  • ・床面積50平米以上の新築住宅の取得
  • ・床面駅50g平米以上、築20年以内の既存住宅の取得
  • ・床面積50平米以上の増改築
  • 2.認定長期優良住宅の特例
  • ・床面積50平米以上の認定長期優良住宅の新築
  • ・床面積50平米以上の認定長期優良住宅の取得
  • 3.住宅ローン減税(バリアフリー改修促進税制)
  • ・床面積50平米以上のバリアフリー改修工事を含む増改築
  • 4.省エネ改修促進税制
  • ・床面積50平米以上の省エネ改修工事を含む増改築

また前提条件として居住用であることが最低限求められる他、合計所得金額が3,000万円を超える方も住宅ローン減税の対象外になります。

1人暮らしやDINKS用のマンションを検討されている場合は、床面積が50平米以上であるかどうかが非常に重要です。

住宅ローン減税が適用されるかされないかで百万円単位で出費が変わってくることもありますので十分に注意しましょう。

皆さんからの住宅ローンに関するご質問を受け付けています。

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