住宅ローン講座フラット35のメリットとデメリット

フラット35のメリットとデメリット

フラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携し、取り扱う全期間固定金利型の住宅ローン商品。
フラット35には、借り入れ期間中、金利が一定で返済額を固定できるため、返済計画が立てやすい、審査が緩やかで利用しやすいといったメリットがあり、高い人気を誇っています
一方でフラット35にはメリットだけではなく、変動金利や短期固定金利の取り扱いがないなどのデメリットもあり、利用する際は、メリットとデメリットの両方をしっかりと確認した上で、検討することが大切です。

そこで今回は、フラット35のメリットとデメリットをわかりやすく解説。さらに、住宅ローン比較.jp編集部がおすすめするフラット35もご紹介します。
本特集を参考に、フラット35が持つメリットとデメリットの両面をしっかり把握し、フラット35の利用を検討する際に役立てましょう。

フラット35のメリットフラット35のメリットとデメリット

それでは、まずはじめに、フラット35を利用するメリットをご紹介していきます。
フラット35のメリットは以下の通り。

  • 金利が変動しない
    フラット35は、借り入れ期間中、金利が変動しない全期間固定金利型の住宅ローン。返済額が変わらないため、返済計画を立てやすく、将来の金利の変動を気にせず、安心して利用することができる点は、フラット35最大のメリットと言えるでしょう
  • 団体信用生命保険(団信)への加入が任意
    フラット35以外の住宅ローンを利用する場合、団信への加入は必須。つまり、団信へ加入できなければ、住宅ローンを借入れることはできません。 一方でフラット35の場合、団信への加入は任意。健康状態の関係で団信へ加入することができず、住宅ローンを利用できなかった人にとって、団信への加入が任意である点は、メリットの一つと言えるでしょう
  • 繰上げ返済手数料無料
    住宅ローンの繰上げ返済を利用する場合、1~3万円程度の繰り上げ返済手数料が必要になる場合がありますが、フラット35の場合、繰上げ返済手数料は無料です。住宅ローンの借り入れ期間中に繰上げ返済を上手く活用したいと考えている人にとって、繰り上げ返済手数料が無料となっている点もメリットの一つと言えるでしょう。
  • 保証料0円・保証人不要
    民間の金融機関が販売する住宅ローンを借りる際、数十万円の保証料の支払いを求められる場合がありますが、フラット35の場合、保証料が不要で、保証人も必要ないため、諸費用を抑えることが可能です
  • 審査が緩やか
    民間の金融機関が販売する住宅ローンと比較すると、審査が緩やか。収入が不安定とされる自営業(個人事業主)の人でも審査に通りやすく、融資が受けやすい点は、フラット35のメリットと言えるでしょう。

フラット35のデメリットフラット35のメリットとデメリット

上記のメリットがある一方で、フラット35にはいくつかデメリットも存在しています。デメリットの把握は、メリットを最大限活用する上でも欠かせません。以下はフラット35のデメリットをまとめたものになります。

  • 金利が変動しない
    フラット35は金利を固定できるため、返済額が変わらず、安心して利用できるというメリットがある一方で、市場の金利が下がった場合でも、金利は変わらず、返済額を減らすことはできません。
    その一方で、市場の金利が上がった場合は、フラット35を利用していることで、恩恵を受けることができます
  • 長期固定金利
    変動金利や短期固定金利と比較すると、長期間金利を固定するフラット35は金利が高くなる傾向があります。フラット35に変動金利や短期固定金利型の商品がない点もデメリットの一つと言えるでしょう。
  • 団体信用生命保険(団信)への加入が任意
    メリットの項目にもあるように、フラット35は、団信への加入が任意。つまり、団信や団信の代替になる「収入保障保険」に別途加入する必要があります。保険料は、フラット35の借入れ額によって異なりますが、100万円を超えるケースがほとんど。住宅ローンの金額に加え、団信または収入保障保険の保険料が必要になる点も、フラット35のデメリットの一つ。
  • 繰上げ返済の最低金額は10万円
    民間の金融機関が販売する住宅ローンのほとんどは、1円単位での繰上げ返済に対応していますが、フラット35の場合、繰上げ返済は、インターネットサービス「住・My Note」で10万円以上、金融機関窓口では100万円以上から
    繰上げ返済手数料無料というメリットがある一方で、繰上げ返済を利用する際、ある程度のまとまった金額が必要になる点は、こまめに繰上げ返済を行いたい人にとってデメリットと言えるでしょう。
  • 物件に利用条件がある
    民間の金融機関が販売する住宅ローンと異なり、フラット35を利用する場合、物件が以下の利用条件をクリアしている必要がある点にも注意しておきましょう。全ての住宅で利用できるわけではないという点も、フラット35のデメリットの一つと言えるかもしれません。
    ・一戸建て住宅:床面積70㎡以上
    ・マンション:床面積30㎡以上
    ・物件購入価格が1億円以下
    ・フラット35の住宅技術基準に適合していること

おすすめのフラット35フラット35のメリットとデメリット

フラット35は、様々な金融機関で取り扱っており、長期固定で住宅ローンを借り入れる場合、最も人気がある住宅ローン商品の一つです。
一方ですべての金融機関で「フラット35」という同じ名称を使用しているため、どの金融機関が取り扱うフラット35も同じもとの考えてしまいがちですが、実際には取り扱う金融機関によって、フラット35の金利や手数料等が異なります
つまり、フラット35を利用する際は、各金融機関が取り扱うフラット35の内容をよく比較した上で、お得に利用することができるフラット35を選ぶことが大切になるのです
以下は住宅ローン比較.jp編集部がおすすめするフラット35です。是非チェックしてみてください。

編集部おすすめのフラット35

楽天銀行 フラット35

楽天銀行 フラット35

融資事務手数料 1.404%(税込)※楽天銀行を返済口座に指定すると1.08%(税込)に優遇
借り換え・融資 借り換え対応:
あわせ融資:
つなぎ融資:
特徴 楽天銀行が提供する全期間固定金利型住宅ローン。
楽天銀行フラット35の特徴は、融資事務手数料が他のフラット35と比較すると、低く設定されている点。通常事務手数料は1.404%だが、フラット35の返済口座に楽天銀行を指定すると、融資事務手数料が1.08%に優遇される
また、楽天銀行の優遇プログラム「ハッピープログラム」が利用できる点もチェックしておきたい。
金利に加え、融資事務手数料も安いので、フラット35を利用する際は、ぜひ候補に入れておくと良いだろう。

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住信SBIネット銀行 フラット35

住信SBIネット銀行 フラット35

融資事務手数料 1.62%(税込)※住信SBIネット銀行を返済銀行に指定すると1.08%(税込)に優遇
借り換え・融資 借り換え対応:
あわせ融資:-
つなぎ融資:-
特徴 住信SBIネット銀行が新しく提供を開始した全期間固定金利型住宅ローン。
金利に加え、融資事務手数料の安さに特徴があり、融資事務手数料は通常1.62%だが、フラット35の返済口座に住信SBIネット銀行を指定すると、融資事務手数料が1.08%に優遇される。
また、金利に0.54%上乗せすることで、ガン・心筋梗塞・高血圧症他、重度慢性疾患に対応した8疾病保障を利用できるので、団信が付帯できるフラット35を検討している場合は要チェック

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ARUHI(旧SBIモーゲージ) フラット35

楽天銀行 フラット35

融資事務手数料 2.16%(税込)
借り換え・融資 借り換え対応:
あわせ融資:
つなぎ融資:
特徴 5年連続でフラット35の取り扱い高No.1を誇るARUHI(旧SBIモーゲージ)が提供する全期間固定金利型住宅ローン
ARUHIフラット35の特徴は、住宅ローン金利の低さに加え、全国に実店舗がある点。全国168ヵ所(※2015年3月31日現在)に店舗を展開し、無料で住宅ローンに関する相談に対応
また、8疾病保障特約や、AIU火災保険20%割引加入等、付帯保障が充実している点も要チェック。
フラット35を利用する際は、選択肢の一つとして検討しておきたい。

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フラット35のメリットとデメリット~まとめ~フラット35のメリットとデメリット

上記でご紹介したように、フラット35にはメリットとデメリットがあります。
しかし、一見、デメリットと思われがちな点であっても、実際に利用してみると、それほどデメリットを感じないケースや、場合によってはメリットの方が大きく、デメリットをカバーできるケースも少なくありません

フラット35が優れた住宅ローン商品であることは、疑いようのない事実です。住宅ローン比較.jpによる本特集を参考に、フラット35のメリットとデメリットをしっかりチェックし、ご自身の家庭に合った住宅ローンかどうかを見極めた上で、フラット35の利用を検討してみてはいかがでしょう。