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住宅ローン金利の今後と消費税住宅ローン比較 最新ニュース 第2回

住宅ローン比較では毎月の住宅ローン動向を分析し、その原因や今後の予測に関してコメントしていますが、2013年4月に黒田総裁率いる日本銀行が前例のない大規模な量的緩和に踏み切った結果、市場の変動が大きくなり、予測が非常に難しくなっています。

また政府は財政健全化に道筋をつけるため、景気が回復傾向にあると判断した場合、2014年4月に消費税を現行の5%から8%へ引き上げる方針を示しており、年内にもその最終決断が下される予定です。

市場のコンセンサスでは、消費税は引き上げられる可能性が高いと考えられているため、消費税増税を視野に入れた駆け込み需要が発生しており、住宅市場も活況を呈しています。ちなみに新築住宅市場に加え、中古住宅市場も中古マンションが10カ月連で成約増となる等、住宅市場の回復傾向は顕著です。

ちなみに中古物件は個人間取引が多いため、物件自体には消費税がかかりません。そのため、新築物件の取引と比較すると消費税増税の影響を受けにくく、一見すると今買う必要はないように思われますが、中古市場も大きな盛り上がりを見せています。その背景には日銀が設定した2年後に2%の物価上昇を実現させるというインフレターゲットにあると思われます。

過去の消費税増税後の住宅価格の推移をみると、消費税増税前に需要が集中し、消費税増税後には需要の減退が起こり、逆に住宅価格が下がる傾向がありました。

今回もこの経験則に従えば、消費税増税後の需要が落ち着いた後、物件を購入したほうが良いという事になりますが、今回は日銀によって2年後に2%というインフレターゲットが導入されている事を忘れてはいけません。

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2年後に2%のインフレになるという事は物件価格も2%上がる可能性があり、この2%は住宅ローン金利にも上乗せさせる可能性があるという事です。

住宅ローン金利の増減は、消費税と比較しても大きなインパクトがあります。例えば3,000万円のローンを組んだとして、2%金利が上がった場合、繰り上げ返済などを使用しない場合は、住宅ローンの総返済額を見ると1,000万円を大きく上回る返済増となるのです。

実際に日銀の思惑通りに2年後に2%の物価上昇を達成できるかどうかはわかりませんが、現在の量的緩和を継続する限り、物価が一定以上上昇する可能性は高いと言えます。

消費税増税があるからというより、今後物価が上昇し、住宅ローン金利も上昇する可能性があるのであれば、住宅購入を少し前倒ししても損をする事はないでしょう。