住宅ローンニュース米国でトランプ政権がついに発足!日本の住宅ローンへの影響は?

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米国でトランプ政権がついに発足!日本の住宅ローンへの影響は?住宅ローン比較 最新ニュース 第36回

2017年1月20日、世界中が注目するトランプ大統領の就任式典が執り行われました。これにより正式にトランプ大統領が誕生し、世界最大の権力を持つ超大国「米国」の今後の舵取りは、トランプ氏にゆだねられることになります。

世界がトランプ氏に注目している理由は、米国の政策が、世界の方向性に大きな影響を受けるからです。
これは日本も例外ではありません。米国との経済の結びつきが強い日本は、米国の政策次第で、他国以上に様々な分野が大きな影響を受ける可能性があるのです。これは住宅ローンの分野にも及びます。

2016年1月29日、日銀は金融政策史上初めてマイナス金利の導入を決定し、日本の国債金利は市場初めてマイナスをつけました。これによって住宅ローン金利も史上最低を更新し、住宅ローンを借り入れる上で極めて有利な状況が産まれました。
この状況が終わりを告げた最大の要因は、(日銀の政策変更による影響もありますが)米国の金利政策の変更です。

米国は経済が安定的に推移していることから、政策金利を引き上げに踏み切りました。この政策変更によって、米国債の金利が上昇。その上昇に引っ張られる形で日本の金利(※日本に限らず世界中の国債金利)水準も切り上がり、金利がマイナスをつける状況も終わったのです。

つまり今後も米国経済が堅調に推移し、米国債の金利が上がると、それに伴い日本の金利も上昇、そしてその結果、日本の住宅ローン金利が上がるという循環を産まれることを視野に入れなければいけません。
ホワイトハウスのトップページにはトランプ氏が掲げる政策が公表されており、以下の点に注目する必要があります。

Bringing Back Jobs And Growth(仕事と成長をアメリカに取り戻す!)

  • 2500万人の新規雇用と4%の経済成長を目指す

現在米国の経済成長率は約2%。トランプ氏は在任期間中にこの数値を4%まで引き上げることを目標に掲げています。
米国の10年債利回りを見ると2%の経済成長率で約2.5%となっており、経済成長率が4%まで跳ね上がると5%近い金利水準になったとしても何ら不思議はありません。
日本で現在の経済政策が継続したとしても、日本の住宅ローン金利は上昇すると考えるのが自然でしょう。むしろ日本の経済政策が変更になり、金融緩和政策の引き締めが行われると、金利が急上昇する可能性もあります。

日銀による金融政策に手詰まり感があることは事実であり、これ以上の住宅ローン金利の低下を見越せない状況を考えると、2017年の金利は上がることを視野に入れ、考えていくことが、賢い消費者の選択です。

住宅ローン比較では今後もトランプ氏の動向と住宅ローン金利の関係を分析していきます。興味がある方は是非チェックしてみてください。