住宅ローンニュースフラット35の機構団信を大幅リニューアル!機構団信と新機構団信を比較しよう

住宅ローン比較 最新ニュース

フラット35の機構団信を大幅リニューアル!機構団信と新機構団信を比較しよう住宅ローン比較 最新ニュース 第44回

今月の住宅ローン比較ニュースは、フラット35の機構団信が2017年10月1日に大幅リニューアルされるというトピックを取り上げます。

今回のリニューアルは団信の見直しが中心ですが、非常に大きな変更が加えられていることから、利用を検討されている方は、しっかりチェックしておきましょう。

ちなみに本変更は2017年10月1日申し込み分から適用されます。多くの場合は、本変更がプラスに働くはずですが、団信に加入しない場合は、本変更がマイナスに作用することから注意が必要です

以下にフラット35の主な変更点をまとめました。

フラット35の主な変更点 その1:フラット35の団信がより便利に、よりお得に

これまでのフラット35にも希望者には団信を付帯させることはできましたが、民間の金融機関が提供する住宅ローンと比較すると、内容が充実しているとは言えませんでした。それが今回の変更で大幅にリニューアルされ、内容の面でも負けないものになっています。

この団信の強化が、今回のリニューアルの中で最も注目すべき変更点と言えるでしょう。

現行制度(旧団信)と新制度(新団信)を比較
機構団信 3大疾病付機構団信
現行制度
  • 高度障害保障
  • 死亡保障
  • 3大疾病保障
  • 高度障害保障
  • 死亡保障
新制度
  • 身体障害保障
  • 死亡保障
  • 介護保障
  • 3大疾病保障
  • 身体保障制度
  • 死亡保障

特に注目すべきは高度障害保障が、身体障害保障にアップデートされている点です。適用が非常に限定される高度障害保障に対して、身体障害保障に関しては、1級または2級の障害に該当する場合、債務弁済が免除されます。
※三大疾病保障には、身体障害保障に加え、要介護状態となった場合に以降の返済が免除される介護保障も付帯します。

身体障害保障によって住宅ローンの債務が免除される団信は国内初であり、他の団信と比較してもフラット35の機構団信には大きな魅力があると言えるでしょう

ちなみに団信を付帯させるための費用の支払いは、毎月の返済額に機構団信の特約料年0.28%を上乗せする形で行われます。

これまでのフラット35は、団信保険料を毎年支払う保険料の年払いが必要でしたが、今後は毎月計画的な返済が可能です。この変更も、今回の機構団信リニューアルの大きな変更点の一つと言えるでしょう。

フラット35の主な変更点 その2:団信に加入できない方もこれまで通り加入可能。ただし若干金利が上乗せに

団信に加入できない方もこれまで通り加入可能。ただし若干金利が上乗せに・画像

これまでのフラット35は、団信に自分自身で加入することを前提としていました。フラット35に加入する方の多くは、機構団信を選ぶか、民間の保険に加入するか、そのいずれかを選択することができ、それがフラット35の魅力の一つだったと言えるでしょう。

今回の機構団信変更によって、フラット35は団信付き住宅ローンとして生まれ変わると住宅金融支援機構が明言しており、今後借り入れる方に対しては、充実した機構団信に加入した上でフラット35を利用してほしい旨を明確にしています。

それではフラット35は、今後も団信に加入せず、借り入れること(借り換えること)ができるのでしょうか?

答えはYESです

今後もフラット35は、団信に加入せず、借り入れ(借り換え)可能です。ただしこれまでは、そもそも団信の加入を前提としていなかったため、特に手数料などの負担は必要ありませんでしたが、2017年10月1日以降は金利が0.08%上乗せになります。

フラット35を団信に加入せずに利用するという使い方は、何らかの持病を持ち、団信の審査に通らない(通りにくい)方が利用する最後の手段でした。

今後もフラット35はその選択肢を残したことになりますが、これからは他の住宅ローンと同様に一定の負担を加入者に求めることになります。

今回の変更で、フラット35は民間の金融機関が提供する住宅ローンにより近づいたと言えるでしょう。

まとめ

フラット35の利用を検討されている方にとって、今回の機構団信のリニューアルは、費用負担に影響がある大きな変更と言えるでしょう。

フラット35の利用を検討されている方は、機構団信と新機構団信の内容をしっかり比較し、今のうちに申し込んだほうがお得になるという方は、9月のうちに申し込んでおくことをおすすめします。