住宅ローンニュース新型コロナウイルスで住宅ローンの返済が困難になった人向けの助成金・支援策一覧

住宅ローン比較 最新ニュース

新型コロナウイルスが家計を直撃!住宅ローンの返済が困難になるケースも住宅ローン比較 最新ニュース 第70回

日本でも新型コロナウイルスの感染が爆発しており、経済が大ダメージを受けています。影響を受けている業界は非常に幅が広く、なかには旅行業界や飲食業界、航空業界、エンターテイメント業界のように、壊滅的な打撃を受けているところも少なくありません。

今は雇用を継続している企業も、資金が底をつけば、リストラに踏み切らざるを得ません。もしリストラを免れたとしても、給料ダウンやボーナス削減は避けられないでしょう。そうなると住宅ローンの返済が難しいという方もいるはずです。ちなみに新型コロナウイルスの感染が日本以上に蔓延している米国では、住宅ローン返済の猶予申請が急増しています

2020年3月2日から16日にかけて、住宅ローン融資会社に寄せられた返済猶予の申請件数は、前年同期比で1,270%増加。3月16日から3月30日に関しては1,896%も急増しています。この1か月間の申請件数は、リーマンショックによる金融危機が起きた2008年1年分の件数を既に超えており、記録的な水準です。
日本も米国に遅れて同じ状況にならないとは限りません。

そこで今回の住宅ローン比較のニュースは、住宅ローンの返済に役立つ助成金や支援策をまとめました
住宅ローンの返済が困難になって人はもちろん、今後のリスクに備えておきたいという方も是非チェックしてみてください。

住宅ローンの助成金・支援策 その1
住宅ローンの減税の要件緩和

新型コロナウイルスで住宅ローンの返済が困難になった人向けの助成金・支援策一覧

2020年4月7日に政府が決定した緊急経済対策で、住宅ローン減税適用要件の緩和措置が盛り込まれました。今回の税制改正で、新型コロナウイルスによって新築、建売、既存または増改築を行った住居への入居が遅れた場合、新築は2020年9月末、それ以外は2020年11月末までに物件の取得や増改築などの契約を行ったこと、2021年12月末までに住宅に入居していることを条件に、延長措置を受けることができます

この延長措置によって、既に契約済みの物件や着工済みの物件が、住宅ローン減税の対象外となる可能性は極めて低くなります。ちなみに中古物件を取得した場合も、住宅取得後6カ月以内に入居という要件を緩和しているので、住宅ローン現在の影響を受けることができるはずです。

新型コロナウイルスの影響で住宅ローン減税が利用できるかどうか不安という方は、安心しましょう。

住宅ローンの助成金・支援策 その2
次世代住宅ポイント制度の申請期間延長

消費増税の影響を最小限に抑えるため、規定を満たした新築住宅を購入した場合は最大35万円分、リフォームを行った場合は最大30万円分のポイントを貰うことができる次世代住宅ポイント制度も、新型コロナウイルスに影響を受け、申請期間を延長しています。

令和2年8月31日までに建設着工を行えば、ポイント発行の対象に。次世代住宅ポイント制度は、すまい給付金や住宅ローン減税との併用も可能です。対象となる方は、忘れずに申請を行いましょう。

住宅ローンの助成金・支援策 その3
社会福祉生活支援制度

新型コロナウイルスの影響拡大を受け、休業や失業等で生活資金に困っている方向けに、各都道府県の社会福祉協議会が、低利での貸付を行っています。緊急で融資を行う緊急小口資金に加え、原則3カ月以内という期限を切り、生活費の融資を受けられる総合支援資金等、融資によって条件が異なるので、自分に合ったものを選びましょう。

住宅ローンの助成金・支援策 その4
新型コロナウイルス拡大対策フリーローン「アシスト」

民間の金融機関の中にも、新型コロナウイルスで困っている方のために、融資を行っているところがあります。富山第一銀行の新型コロナウイルス拡大対策フリーローン「アシスト」もその一つです。取り扱い期間は2020年4月13日から6月30日実行分まで。利用条件は「給与の総支給額が5%以上減少している方」「18歳未満の子どもが1名以上いる方」「住宅ローン(他行含む)を返済中の方」いずれかに該当することだけ。6か月から15年間、年2.2%から12.2%という金利で最大1,100万円借り入れる事ができます。

金利は高くなりますが、資金用途が限られないので、使い勝手の良いローンであることは間違いありません。

住宅ローンの助成金・支援策 その5
その他の支援

直接住宅ローンの返済を支援するものではありませんが、新型コロナウイルスの影響拡大を受け、水道、ガス、電力会社のほとんどが、各種料金の支払期限の延長を受け付けています。またNTTドコモ、au、ソフトバンクの3社も携帯料金の支払い期限を延長しています。水道、ガス、電気、携帯代を一時的にでも節約できれば、住宅ローンの返済余地が生まれるはずです。いざという時はこれらの制度も上手く活用しましょう。

著者・監修 早川 聡

著者・総監修 早川聡

住宅ローン含め、金融の専門家(プロ)として様々な記事を執筆しており、最新の金利動向の記事執筆を担当。世界経済の動向を踏まえた金利分析と予測の精度に定評がある。住宅ローン金利の動向に関しては日本経済新聞からの取材を受けた経験あり。