住宅ローンの返済がきついと思ったらすぐに動こう住宅ローン返済がきついと思ったら。手遅れになる前に知っておきたい４つの対処法

給料ダウンやボーナス減少、子どもの教育費の増加などが原因で、住宅ローンの返済がきつくなるケースは決してめずらしくありません。

特に、収入の減少や支出の増加が、その月だけの一時的なものではない場合、住宅ローンの返済も同じようにきつい状態が続くことになります。

返済が困難になり出していると気づいたら、決して放置せず、すぐになんらかの対策をとりましょう。

もし住宅ローンの返済を延滞すると、「遅延損害金」などのペナルティが課されるたけではなく、個人信用情報に延滞の事実が記載され、他の住宅ローンへの借り換えやクレジットカードの作成も難しくなる等、多くのデメリットが発生します。
最悪の場合は、金融機関に物件を差し押さえられて、自宅が競売対象になり、最終的には退去しなければならなくなることも。
住宅ローンは、返済が滞る前に手を打つことがなによりも重要です。

そこで本特集では、「住宅ローン返済がきついときの対処法」をテーマに、住宅ローンを延滞する前にやっておきたい4つの方法をご紹介します。

住宅ローン返済がきつい場合の対処法　その１：借入先の金融機関に相談する住宅ローン返済がきついと思ったら。手遅れになる前に知っておきたい４つの対処法

住宅ローンの返済がきつい場合にまず行うべきなのが、借入先の金融機関への相談です。

金融機関への相談は、延滞する前に行うのがベストですが、仮に2～3か月ほど延滞をしてしまったとしても、担当者と話し合うことで、いくつかの選択肢を検討することができます。

具体的には、「返済期間を延ばし、毎月の返済額を減額する」「固定金利から変動金利に切り替えて毎月の返済額を減らす」など、返済負担を減らす方法が可能かどうかを話し合ってみると良いでしょう。

住宅ローンを契約した当時と、家計の収入や支出の実態が変わっているようであれば、そのデータ（家計簿など）も一緒に提示すると、金融機関側も提案しやすくなるはずです。

なお、返済計画を見直しても、返済の継続が不可能な場合（住宅ローンの一括返済を求められている場合など）は、この時点で任意売却の話に進んでいくこともあります。

住宅ローン返済がきつい場合の対処法　その２：借り換える住宅ローン返済がきついと思ったら。手遅れになる前に知っておきたい４つの対処法

住宅ローンの返済はきついと感じるものの、まだ延滞はしていない（もしくは延滞から1か月以内）という場合は、他の金融機関への借り換えも有効な選択肢となります。

住宅ローンを他の金融機関に借り換えるメリットは、現在よりも低い金利の住宅ローンを選ぶことで、月々の返済額を抑え、さらに総返済額も圧縮できる点にあります。

たとえば、毎月の返済額を減らすために「固定金利」から「変動金利」に切り替えようとしている場合は、現在の金融機関と他の金融機関の「変動金利」同士を比較するのがおすすめ。
より低金利の住宅ローンへと借り換えることで、家計をラクにできるでしょう。

ただし、住宅ローンの借り換えには、事務手数料や登記費用といった「諸費用」が発生します。諸費用は、必ずしも現金で用意する必要はなく、借入額に上乗せすることもできますが、そのぶん、総返済額が増えることは理解しておきましょう。

ちなみに、諸費用も含めたうえで住宅ローンを借り換えたほうがお得になるケースは、一般的に金利差が0.5％以上ある場合と言われています。

借り換えにおすすめの住宅ローン

コラム 延滞してしまうと住宅ローンの借り換えはできない？

住宅ローンを延滞すると、延滞の情報がCICやJICCといった信用情報機関に記載されます。
これらの情報は、金融機関同士で共有されるため、住宅ローンを延滞したまま他行に借り換えを申し込んでも、申込先の金融機関の審査に通ることが難しくなります。

延滞情報が掲載される期間は、延滞発生の1ヶ月後から約1年間程度（延滞の期間、内容により異なる）で、一定期間、遅延なく返済を続けることで事故情報は削除されます
住宅ローンの借り換えを検討しているが延滞してしまったことがある、という場合は、一年間、返済を継続し、それから再度、借り換えにチャレンジすると良いでしょう。

なお、信用情報期間に記載されている信用情報は、本人が申請することで、閲覧も可能です（手数料500～1,000円）。借り換えを行う前に、ご自身の信用情報をチェックしてみても良いでしょう。

• 指定信用情報機関
• CIC（CREDIT INFORMETION CENTER）

住宅ローン返済がきつい場合の対処法　その３：生前贈与を利用する住宅ローン返済がきついと思ったら。手遅れになる前に知っておきたい４つの対処法

生前贈与とは、親が健在な段階で子に財産を贈与することです。親の資産の一部を、子どもに早めに譲渡したい場合、生前贈与を利用することで節税効果を見込むことができます。

住宅ローンの返済がきついときは、親に状況を説明して助力を求め、住宅ローン返済を援助してもらうことを検討しても良いでしょう。

生前贈与には、暦年課税（通常の贈与）と、相続時精算課税という二種類の方法があります。
暦年課税は、年間110万円までであれば非課税で贈与を受けることが可能。
一方、相続時精算課税では、60歳以上の父母（または祖父母）から20歳以上の推定相続人（子または孫）に財産を贈与する場合、合計2,500万円までの財産を非課税で譲渡することができます（暦年課税との併用や、相続時精算課税制度利用後の暦年課税への変更は不可）。

なお、暦年課税の場合は、控除額（110万円）以内であれば手続き等は必要ありませんが、相続時精算課税を利用する場合は、税務署への届出（相続時精算課税選択届出書）や贈与者の住民票、受贈者（贈与を受ける側）の戸籍抄本・住民票などが必要になります。

他の相続者に無断で「相続時精算課税」を利用することが、相続時のトラブルに発展する可能性もあるため、生前贈与を行う場合は相続者全員で内容を共有すると良いでしょう。

住宅ローン返済がきつい場合の対処法　その４：任意売却住宅ローン返済がきついと思ったら。手遅れになる前に知っておきたい４つの対処法

収入の大幅なダウン等で、住宅ローンの返済計画そのものに無理が出ている場合は、延滞が発生する（もしくは長期化する）前に、「任意売却」に踏み切るのも1つの方法です。

通常、住宅ローンを長期にわたって延滞すると、保証会社による代位弁済（保証会社が契約者に代わって住宅ローン残高を一括返済すること）が行われ、物件は裁判所によって競売にかけられます。
ただし、競売時の売却価額は、実際の市場価格の6割から7割程度が相場です。また、競売が行われる時点では、住宅ローンの延滞によって「遅延損害金」も発生しているため、家を売っただけでは住宅ローンの残高を払いきれずに負債が残るケースも少なくありません。

これに対して、物件を少しでも高い金額（市場価格）で売却できるよう、民間の不動産仲介業者や金融機関などに依頼する方法が「任意売却」です。

住宅ローンを返済し続けることがきつい……とはっきりした場合は、まずは家を手放すかどうかを決め、手放す場合は、すみやかに任意売却の手続きを始めましょう。

売却にあたっては、最初に物件を査定し、おおよその売却価額を把握するのがおすすめです。
インターネット上の不動産一括査定サイトなどを利用すると、複数の不動産会社の査定額を簡単に比較することができます。

おすすめの不動産一括査定サイト

返済がきついと思ったら無理は禁物！早めの対応で住宅ローンの延滞を防ごう住宅ローン返済がきついと思ったら。手遅れになる前に知っておきたい４つの対処法

20年、30年と長期にわたって返済していくことが多い住宅ローンでは、様々な原因によって返済がきつくなることも少なくありません。

住宅ローンを延滞してしまうと、借入先の金融機関に相談する際の心証が悪くなったり、信用情報に事故情報として記載されたりと、多方面に影響が出ます。

家計簿や銀行の預金残高などをチェックして、「もしかすると、このまま住宅ローンを返済していくのはきついのでは？」と感じたら、延滞する前に、家族や金融機関などに相談をしてみましょう。

せっかく手に入れたマイホームを手放すことはできるだけ避けたいもの。
今回ご紹介した4つの対処法も参考に、早めの対策でご自身の生活と家を守りましょう！