LGBTが住宅ローンを組む際のハードルとはLGBT向け住宅ローン おすすめ4選

現在の日本では、法律の規制に引っかかるため、同性のパートナーとの間に婚姻関係を結ぶことはできません。この婚姻関係の有無が、住宅購入や住宅ローンを利用する際、ネックになります。以下は、LGBTが住宅ローンを利用する際、受ける可能性がある制約をまとめたものです。

LGBTが住宅ローンを組む際のハードル その1
収入合算やペアローンが利用できないケースが多い

一般的な夫婦が、住宅ローンの借入額を増やす際に利用する「収入合算」や「ペアローン」といった方法が、LGBTの同性カップルでは利用できないケースがほとんど。LGBTのカップルの多くが、どちらか一方が住宅ローンを組み、もう片方が、返済の一部を負担もしくはサポートするケースが大半を占めています。

収入合算やペアローンを利用できない場合、希望する物件の住宅ローンが組めないことも。特に近年は、都内を中心に不動産の価格が大幅に上昇しており、価格によっては、気に入った物件を購入できないケースもあるでしょう。

※数ある金融機関の中には、LGBT向けに「収入合算」や「ペアローン」に対応した住宅ローン商品を提供しているところもあります。気に入った物件があり、住宅ローンの借入額を増やす必要がある場合は、LGBTの同性カップルでも「収入合算」や「ペアローン」に対応した住宅ローンを選ぶと良いでしょう。

LGBTが住宅ローンを組む際のハードル その2
万一の場合、パートナーに財産を相続できない可能性がある

住宅ローンを組んでいる方が、万一、亡くなってしまった場合、団体信用生命保険（団信）によって、残りの住宅ローン返済は免除されますが、住宅の所有権や財産が、パートナーに相続できないケースがある点には注意が必要です。

LGBTの同性カップルの場合、2人の間には法的な効力が無いため、遺言書がないと、住宅の所有権や財産は、親族に相続されます。万一の際、自分の財産をパートナーに相続させたいと考えている方は、事前に遺言書を作成しておきましょう。

LGBTが住宅ローンを組む際のハードル その3
関係を解消する際、財産をめぐってもめるケースも

一般の夫婦の場合、離婚時に財産分与が行われますが、LGBTの同性カップルが関係を解消する場合、2人の間には法的な効力がないため、厳密には財産分与を求めることができません。そのため、関係を解消する際、財産をめぐってもめるケースも。

住宅を購入する際に、万一別れた場合のルール決めまでしておくのは、簡単ではありませんが、できる限り話をしておくべきです。住宅ローンを組む際は、万一、別れることになった場合、「これまで負担していた住宅ローン分をどうするのか」「購入した住宅自体をどうするのか」等、2人の間で事前にルールを決めておくことが大切です。

LGBT向け住宅ローン おすすめ4選LGBT向け住宅ローン おすすめ4選

本チャプターでは、住宅ローン比較 編集部が厳選した、LGBTが利用できるおすすめの住宅ローンについてご紹介します。

LGBT向け住宅ローンと一言で言っても、金利や付帯サービス、住宅ローン審査の際、必要になる書類も実はそれぞれ異なります。ちなみに審査の際は、戸籍上の性別が同じであっても、一定の条件を満たすとパートナーと証明される「パートナーシップ証明書」や、任意後見契約および合意契約に係る公正証書などの公的書類の提出が多くの場合で必要になる点には注意が必要です。

以下は各住宅ローンの特徴はもちろん、審査の際に二人の関係を証明する上で必要な提出書類等についても比較したものです。LGBT向け住宅ローンの内容をしっかりチェックし、自分とパートナーの希望を満たす住宅ローンを見つけましょう。

LGBT向け住宅ローン おすすめ4選～まとめ～LGBT向け住宅ローン おすすめ4選

LGBT向けの住宅ローンについて解説した今回の特集はいかがでしたでしょうか？

最近ではLGBTの認知度の高まりとともに、いくつかの金融機関がLGBT向けの住宅ローン商品の提供を開始しており、以前と比較すると、住宅ローンを利用する上でのハードルは低くなりつつあります。
また、認知度だけではなく、LGBTへの理解・配慮も年々高まりを見せており、今後も、LGBT向けの住宅ローンを取り扱う金融機関は増え、選択肢も多くなっていくはずです。

LGBT向けの住宅ローンは、金融機関によって、特徴や利用条件が異なります。LGBTで住宅を購入する際は、本特集を参考に、LGBT向け住宅ローンを比較し、自分とパートナーの希望を満たす商品を選びましょう。