住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の正式名称は、「住宅借入金特別控除」と言います。
人生最大の買い物である住宅を購入する納税者のため、一定の条件を満たした住宅を購入する際、その年の年末時点での住宅ローン残高の1％を、所得税（場合によっては住民税も含む）から10年間控除する仕組みが、この制度の概要です。

給与取得者の場合、所得税は給与から源泉徴収されているため、確定申告をすることで、すでに納めている税金から、控除額が戻ってくることになります。
また、自営業者の場合は、納める所得税から直接、控除額を差し引くことが可能です。

ちなみに、住宅ローン控除の控除額は、住宅の種類（一般住宅、長期優良住宅・低炭素住宅）によって異なります。2019年6月末日までに、住宅ローンを借り入れて住宅を購入し、入居した場合に受けることができる最大控除額は以下の通り。

※ただし、上記の金額はあくまで「最大」の控除額。実際に戻ってくる金額は、所得税と一定の住民税の範囲内に限られるという点には注意が必要です。

住宅ローン控除の適用条件住宅ローン控除とは

上記でご紹介したように税制上の優遇を受けることができる住宅ローン控除ですが、住宅を購入し、住宅ローンを借り入れれば、誰もが利用できる制度というわけではありません。
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があり、その条件をクリアしている必要があるのです。
ここでは、住宅ローン控除を受けるために必要となる条件をチェックしていきましょう。

住宅ローンに関する条件

• マイホーム購入のための住宅ローンであること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること

利用者に関する条件

• 住宅の取得日から6ヵ月以内に入居していること。また、控除を受ける年の年末に引き続き居住していること
• 住宅ローンを借り入れる人の合計所得額が3,000万以下（※会社員の場合、給与取得控除後の金額）
• 入居した年およびその前後2年を含む計5年間に、居住用財産の買い替えや、3,000万円の特別控除の特例を受けていないこと
• 配偶者や生計を共にする親族から物件を購入していないこと

建物に関する条件

• 新築住宅
• 床面積が50㎡以上（登記簿面積）で、1/2以上が自分の居住用であること

• 中古住宅
• 床面積が50㎡以上（登記簿面積）
• 築20年以内（耐火建築物は築25年以内）※建物が一定の耐震基準を満たしている場合、築年数は問わない

• リフォーム・増改築
• 自分で所有し、居住する家のリフォームであること
• 増改築後の床面積が50㎡以上（登記簿面積）
• 増改築または一定のバリアフリー改修工事の工事費、一定の省エネ改修工事の工事費が100万円を超えていること

住宅ローン控除とは~まとめ~住宅ローン控除とは

住宅ローン控除で400万円控除されるということは、400万円節約したことと全く同じ効果を期待できるということであり、利用条件を満たしているのであれば、この制度を利用しない理由はまったくありません。
ご自身や家族の収入状況や、現在借り入れている住宅ローンの残高、購入した建物の状態をしっかり確認した上で、住宅ローン控除を賢く活用し、マイホーム購入の負担を少しでも減らしましょう。そして、住宅ローン控除の申請（※確定申告の時期は例年1月1日～3月中旬まで）を忘れることがないよう、くれぐれも注意しましょう！

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ちなみに、住宅ローン控除は、住宅ローンを借り換えた場合でも、以下の条件を満たしていれば利用することが可能です。

• 借り換えた住宅ローンが、当初の住宅ローン等を返済するためのものであることが明らかな場合
• 借り換えた住宅ローンが、住宅ローン控除の対象となる条件を満たしている場合

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