住宅ローンは転職の前？後？住宅ローンと転職はどちらを優先？-転職前と転職後、それぞれで知っておきたい住宅ローンのポイント-

これから転職をする（あるいはすでに転職をした）場合、住宅購入をどうするかで悩む人は少なくありません。
一般的に、転職後は住宅ローンの審査に通りにくくなります。会社を移ることで年収が変動したり、転職先に馴染めずに離職する等、収入面におけるリスクが高いと判断されることが、その主な理由です。

「転職を考えている。けれども、欲しい物件がある」という場合、転職と住宅ローン（住宅購入）は、どちらを優先させるべきでしょうか。
今回の特集では「住宅ローンと転職」にスポットを当て、転職前と転職後、それぞれのケースで住宅ローンを組む際のポイントや注意点を解説します。

転職前に住宅ローンを組む場合のポイント住宅ローンと転職はどちらを優先？-転職前と転職後、それぞれで知っておきたい住宅ローンのポイント-

転職後の住宅ローンの通りにくさを考えると、転職前の審査の通りやすい段階で住宅を購入しておきたいと考える方は多いのではないでしょうか。特に「これ」と思う物件がある場合は、転職後にも同じような条件の住宅が見つかるとは限らず、購入する方に気持ちが傾くでしょう。

転職前に住宅ローンを組む場合、もっとも意識しておきたいのは、転職前と転職後の収入差です。転職により年収がアップするケースであれば返済が滞ることはまれですが、年収がダウンするケースでは注意が必要です。万が一にも住宅ローンが返済できなくなることがないよう、転職後の収入を加味したうえで、無理のない返済計画を立てましょう。

ちなみに、住宅ローンの審査中に転職する場合は、勤続年数・収入などの情報が変更になるため、それにより審査結果が影響を受けます。金融機関の心象にも関わるため、できれば住宅ローン審査中や融資実行直後の転職は避け、返済がスタートしてから数か月程度の余裕をもって転職をした方が良いでしょう。

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転職後に住宅ローンを組む場合のポイント住宅ローンと転職はどちらを優先？-転職前と転職後、それぞれで知っておきたい住宅ローンのポイント-

転職すると住宅ローンが組みにくくなることは理解していても、企業からの内定をもらった後に、気に入った物件が見つかる等、住宅購入は必ずしも計画通りに進むとは限りません。転職後に住宅ローンを組む場合は、どのような点がポイントとなるでしょう。

転職によって住宅ローンの審査が下りにくくなるのは、金融機関が定める「勤続年数」などの審査基準を満たさなくなるためです。勤続年数の基準は、「勤続〇年以上」などのように具体的な年数が決まっているケースもあれば、転職先の企業や契約者の人物像などで総合的に判断されるケースもあります。まずは、金融機関の住宅ローン相談窓口やネットの仮審査等で、審査の感触を確めてみましょう。その結果、住宅ローン審査に通りにくいようであれば、2～3年ほど時間を置いて勤続年数の実績を作るのも一つの方法です。

一方、どうしても購入したい物件がある場合は、民間の金融機関と政府所管の住宅金融支援機構が共同で提供する住宅ローン「フラット35」を検討してみると良いでしょう。フラット35では、審査基準として年齢や年収を重視しますが、勤続年数については規定がありません。民間の金融機関と比較すると、審査基準が緩やかに設定されているため、転職から年数が経っていない場合も比較的審査に通りやすくなっています。

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リスクとメリットを把握して、転職と住宅ローンの優先順位を決めよう住宅ローンと転職はどちらを優先？-転職前と転職後、それぞれで知っておきたい住宅ローンのポイント-

転職も住宅購入も、今までの生活を大きく変える「人生の分岐点」ともいうべきライフイベントです。
いずれも大きな決断が求められる転職と住宅購入ですが、住宅ローンを組むという観点からみれば、転職前に動くほうが有利であることは間違いありません。特に、企業勤めから自営業やフリーランスに転向する場合や、大企業からベンチャー企業に転職する場合などは、転職（退社）の前に住宅購入を進めておくことで、審査が通りやすく、希望に沿った物件を購入できる可能性が高まります。

ただし、住宅ローンは借りられるかどうかよりも、完済できるかどうかのほうが大切です。もしも転職によって収入が大幅に下がる可能性が高いのであれば、収入が安定するまで住宅購入を控えることも一つの方法でしょう。

フラット35のように、審査基準が緩やかに設定され、転職者が利用しやすい住宅ローンもあるため、これらも上手に活用しながら無理のない住宅ローンの借入・返済計画を立てるようにしましょう。