ライフスタイル住宅ローンの親子リレーとは?

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住宅ローンの親子リレーとは?

住宅ローンの親子リレーとは?住宅ローンの親子リレーとは?

住宅ローンの親子リレーとは、親が住宅ローンを申し込み、定年後などに返済額の一部を子供にバトンタッチすることで、親子二世代にわたって返済していく住宅ローンプランです。
特に二世代住宅の新築・リフォーム時に利用されることが多く、50代から60代などの比較的高齢で住宅ローンを検討している場合や、親子でローンを組むことにより「借入額を増やしたい」あるいは「長期の住宅ローンを組みたい」といった場合に向いています。

今回の特集では、住宅ローンの親子リレーにスポットを当て、親子リレー返済のメリットと注意点、収入合算やペアローンとの違い、おすすめの住宅ローン商品などを解説します。

住宅ローン 親子リレー返済のメリットと注意点住宅ローンの親子リレーとは?

親子リレー返済のメリット

  • 契約者(親)が高齢でも住宅ローンを申し込むことができる
  • 長期の住宅ローンを組むことができる=毎月の返済額を減らせる
  • 借入額を増やすことができる=マイホームの選択肢が増える

住宅ローンの親子リレーとは?

一般的に、住宅ローンを申込む際には、「完済時の年齢が80歳を超えないこと」という条件がついています。たとえば、35年間の住宅ローンを組むためには、申込時の年齢が45歳以下であることが条件。また、多くの金融機関では申込可能な年齢の上限を70歳に定めています。
この年齢条件の部分を緩やかにできる点が、親子リレー返済の最大のメリットです。親子二世代で住宅ローンを返済することによって、たとえば、親が60代であっても住宅ローンを申し込むことができ、40代や50代であっても、35年などの長期住宅ローンが検討可能に。
特に、長期で住宅ローンを組むことにより、毎月の返済額を減らすことができるので、親子で少しずつローンを返済していきたい場合に最適なプランと言えるでしょう。
また、親と子の収入が合算されることで借入可能な額が増え、マイホームについても、より幅広い選択が可能になります。

親子リレー返済の注意点

  • 完済するまでは後継者(子供)が新たな住宅ローンを組むことができない
  • 相続を見据えた話し合いが不可欠
  • 住宅ローンの借り換えが難しい

住宅ローンの親子リレーとは?

親子リレー返済では、契約者(親)と後継者(子供)が、ともに債務者となります。そのため、返済期間中は子供も住宅ローンを借り入れている扱いとなり、完済するまで新しい住宅ローンを組むことができません。特に、「子供が独身」「年齢が若い」等、将来、別に住宅を購入する可能性が高い場合は要注意です。
また、返済期間中に相続が発生する可能性も考慮する必要があります。通常の相続であれば、親所有の土地や家屋は、子供に相続権がありますが、親子リレー返済中の物件は、原則としてローンの後継者の子供に所有者が移ることに。子供に兄弟姉妹がいる場合は、土地や不動産の取り分でもめる可能性が高く、事前に相談して合意を得る必要があります。
なお、住宅ローンを親子リレー返済で組んでいる場合、借り換えに対応する金融機関が少ない点も注意しましょう。将来的に借り換えの可能性がある場合は、他の借入れプランも視野に入れて住宅ローンを検討するのがおすすめです。

親子リレー返済の申し込み条件、「収入合算」や「ペアローン」との違いは?住宅ローンの親子リレーとは?

住宅ローン 親子リレーの申し込み条件

親子リレー型の住宅ローンを申し込む場合は、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 同居中、もしくは将来同居を予定している親と子であること
  • 親子とも安定した継続収入があること
  • 子の年齢が、借入れ時に満20歳以上満70歳未満、借入期間満了時に満80歳未満であること
  • 子は連帯債務者となること
  • 金融機関の定める団信の加入条件を満たすこと(親子とも加入、親と子のどちらかが加入等)
  • その他、各金融機関の定める借入れ条件を満たしていること

「収入合算」や「ペアローン」とはなにが違う?

住宅ローンの親子リレーとは?

親子リレーと同じように、2人の年収を合わせることで借入額を増やしたり、住宅ローンの審査を通りやすくする方法に「収入合算」や「ペアローン」があります。

「親子リレー」「収入合算」「ペアローン」、3つのプランのもっとも大きな違いは、債務を負う対象者と、団信(団体信用生命保険)の加入対象。「収入合算」の場合は、契約者が主たる債務者、もう1人は連帯債務者となり、原則的には1つの契約において、1人の債務者が返済を行います。連帯債務者が資金を提供するケースはあるものの、主たる債務者はあくまで1人であり、連帯債務者は団信の加入権もありません

「ペアローン」の場合は、2つの住宅ローン契約が結ばれるため、2人ともが債務者となります。返済も債務者ごとに行うため、融資が実行されたあとは2人分の返済が同時にスタートすることになります。その代わり、債務者それぞれが住宅の名義人となり団信加入も可能です。

「親子リレー」は、収入合算とペアローンの中間的な借り入れ方法です。親が契約者、子が連帯債務者となる点は「収入合算」と似ていますが、債務は親が一定の年齢になった段階で子供に移ります。団信は、契約段階で親か子のどちらかを選択する場合と、「ペアローン」のように親子とも加入する場合があり、金融機関によって対応が異なる点に注意しましょう。

「親子リレー」と「収入合算」「ペアローン」の違い

  親子リレー 収入合算 ペアローン
収入合算
債務 返済期間中に親から子へ引き継ぐ 返済期間中を通して1人の契約者が負う 返済期間中を通して契約者2人がそれぞれに負う
団信 親・子どちらかが加入or親子とも加入 連帯債務者は加入不可 契約者全員が加入可能
借り換え やや難しい 可能 難しい
住宅ローン控除 持ち分に応じる 持ち分に応じる 持ち分に応じる

親子リレーにおすすめの住宅ローンは?住宅ローンの親子リレーとは?

親子リレーは、親と子の二世代で時間をかけて住宅ローンを返済していく方法です。そのため、借入時の金利が返済期間中ずっと固定される全期間固定型の住宅ローンがおすすめ。とりわけフラット35は、民間銀行の長期固定住宅ローンと比較すると金利が低く、コツコツと計画的に住宅ローンを返済したい場合にうってつけです。

フラット35は都市銀行・地方銀行・ネット銀行など多くの銀行が住宅ローン商品の一つとして取り扱っていますが、なかでもネット銀行は、金利と融資手数料を低めに設定しているところが多く、チェックしておきたい存在です。

住信SBIネット銀行フラット35

住信SBIネット銀行フラット35

フラット35金利
2024年4月
  • 15-20年固定1.43
  • 21-35年固定1.82
※買取型:融資比率9割以下/団信ありの場合
融資事務手数料 【買取型の場合】
  • 新規借り入れ:借入金額の1.1%(税込)
  • 借り換え:借入金額の0.99%(税込)
※最低融資事務手数料:10万円(税込)
住宅ローンの借り換え

住信SBIネット銀行フラット35 住宅ローンの特徴
数ある金融機関のなかでも、トップクラスの実績と、利用者からの高い満足度を誇る「住信SBIネット銀行」の長期固定金利型住宅ローン。「買取型」と「保証型」のフラット35の取り扱いがあり、「買取型」のみ親子リレー返済に対応している
住信SBIネット銀行では、業界最低水準の住宅ローン金利を実現。他の金融機関と比較しても、有利な金利で住宅ローンを組める。
また、がんを含むすべての病気・ケガを保障する「全疾病保障」に加入できる点も魅力
来店不要で住宅ローンの借り入れ手続きを行えるため、親子リレー返済に対応したフラット35を検討する際、住信SBIネット銀行はまず候補に入れておきたい。

住信SBIネット銀行フラット35 住宅ローン

ARUHI フラット35

ARUHI フラット35

フラット35金利
2024年4月
  • 15-20年固定1.43
  • 21-35年固定1.82
※買取型:融資比率9割以下/団信ありの場合
融資事務手数料
  • 借入額の2.2%(税込)
  • Webからの申し込みで1.1%(税込)に優遇
  • ARUHI スーパーフラットをお申し込みの場合は「ご融資額×2.2%(消費税込)」
  • 最低事務手数料220,000円(消費税込)
住宅ローンの借り換え

ARUHI フラット35 住宅ローンの特徴
13年連続フラット35の取り扱い件数第1位を獲得しているARUHIの親子リレー返済に対応した長期固定金利型住宅ローン※1
ARUHIフラット35では、業界最低水準の住宅ローン金利を実現。※2
また、Webからの申し込みで、融資事務手数料が借入額の2.2%(税込)から1.1%(税込)に優遇される※3 ※4。住宅ローンの借り入れにかかる諸費用を抑えられるのもARUHI フラット35を利用する大きなメリットといえるだろう。
加えて、事前審査は最短当日・本審査は最短3営業日に審査結果がわかり、スピード審査にも対応している。
全国に130以上(※2023年3月末時点)の実店舗を展開し、必要に応じて対面で住宅ローンに関する相談ができるのも魅力。

  • 1. 2010年度-2022年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2023年3月末現在、ARUHI調べ)
  • 2. 【フラット35】業界最低水準(ただしスタンダードタイプの場合)。ARUHI 調べ。
  • 3. ARUHI スーパーフラットをお申し込みの場合は「ご融資額×2.2%(消費税込)」
  • 4. 最低事務手数料220,000円(消費税込)

ARUHI フラット35 住宅ローン

フラット35を利用するためには、住宅の使途や延床面積、契約者の年収などいくつかの条件があります。ただし、二世帯住宅のように親子同居を視野に入れた住宅の多くは、比較的容易にフラット35の利用条件を満たすことが可能
そのため、新築・リフォームの際は、フラット35の利用を視野に入れて購入や建築計画を練ると良いでしょう。

著者 長尾 尚子

フリーランスライター。得意分野は、育児・教育、住宅ローン、保険、金融、エンタメ等、幅広い。子ども3人を育児中のママでもある。
【資格】消費生活アドバイザー、FP2級

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