基礎知識住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

住宅ローンは金利の上昇を視野に入れて選ぶ時代に住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

2018年7月31日、日銀は金融政策を変更し、従来の0%付近から0.2%まで長期金利が変動することを容認しました。
この結果、2018年9月時点において(変動金利を除く)住宅ローン金利は軒並み上昇しています。

「住宅ローン比較」編集部では、日銀は今後も、景気の状況をみながら長期金利の変動幅を拡大し、金融政策を正常に近づけていくと予想しています。
現在の景気や物価を考慮すると、金利の大幅な上昇がすぐに起きることは考えにくいとは言え、将来的には住宅ローンの金利が上昇する可能性は高いと言えるでしょう。

現在、住宅購入や住宅ローンの借り換えを検討している方は、住宅ローン金利の上昇を視野に入れて、金利タイプや返済計画などを決めていくことが非常に大切です。

そこで今回は、住宅ローンの金利上昇をテーマに、「新規の借り入れ」や「借り換え」など3つのパターン別に、住宅ローン金利が上昇した場合の対処法を解説。
住宅ローン金利の上昇が気になっている方は、ご自身のケースにおける対策をぜひチェックしてみてください!

住宅ローン金利が上昇した時の対処法 その1:新規で借り入れるとき住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

これから住宅を購入し、新たに住宅ローンを借り入れる場合は、金利上昇の影響を受けにくい金利タイプを選ぶようにしましょう。
金利に上昇圧力がかかっているときに活用したい住宅ローンは、借入中の金利を固定できる長期固定金利(全期間固定金利)です。

長期固定金利には、民間の金融機関が提供する住宅ローンのほかに、政府所管の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」があります。
金利の水準は、一般にはフラット35のほうが低い傾向にありますが、ひとつの金融機関でどちらの住宅ローンも取り扱っている場合は、金利優遇の有無なども含めて、二つの住宅ローンを比較してみましょう。

長期固定金利に強いおすすめの住宅ローン

楽天銀行 フラット35

楽天銀行 フラット35

フラット35提携ローンの中でも業界最低水準の金利を実現。「機構団信付き」のプランと「団信なし」のプランの2種類を取り扱う。
融資事務手数料は、通常、借入金額×1.404%(税込)だが、住宅ローン返済口座に楽天銀行を指定することで1.08%(税込)に引き下げられる。
フラット35の取扱件数は銀行業界No.1。無料のオンライン相談窓口を用意しており、土日祝日も朝9時から22時まで住宅ローンの相談に対応している。

楽天銀行 フラット35

またフラット35は、利用に際して住宅の床面積や技術基準(耐震性など)に一定の条件が設けられています。
フラット35を第一候補とする場合は、購入する住宅が基準をクリアしているかどうかのチェックも不可欠。特に、築年数のたった中古住宅を購入する場合に注意が必要です。

住宅ローン金利が上昇した時の対処法 その2:借り換えを検討しているとき住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

住宅ローンの借り換えを検討している場合は、金利上昇の前に、できる限り早く借り換えを行うことで、借り換えによるメリットを最大限享受することができます。

住宅ローンを借り換えの際、事前に決めておきたいのは、現在の金利タイプを変更するか継続するか。
例えば、現在、10年固定型の住宅ローンを借り入れており、10年間の金利固定期間の終了する間際に借り換える場合は、これまで同様10年固定型で借り換えるのか、それとも長期固定金利に変更するのか等、住宅ローンを借り換える基本方針をしっかり立てておきましょう。
(変動金利へと借り換える選択肢もありますが、金利上昇のリスクを回避したい場合は、金利の固定期間が設定されている住宅ローンのほうがおすすめです。)

借り換え前と同じ金利タイプを選択する場合は、現在よりも条件の良い住宅ローンを選ぶのがおすすめ。たとえば、「住宅ローン金利が低い」、「諸費用が少なくてすむ」、「付帯保障や契約者向けのサービスが手厚い」等、今よりも有利な住宅ローンに着目してみましょう。

また、金利上昇のリスクを回避するため、長期固定金利に借り換える方法もおすすめです。住宅などが所定条件を満たしている場合は、フラット35も選択肢の一つです。
フラット35の金利は、民間の住宅ローンと比較すると、金融機関同士の差は小さくなっています。そのため、諸費用や契約者サービスといった金利以外のメリットに注目すると、各金融機関のフラット35を比較しやすいでしょう。

有利な条件で借り換えできるおすすめの住宅ローン

住信SBIネット銀行 住宅ローン

住信SBIネット銀行 住宅ローン

変動金利型、固定金利特約型、フラット35を取り扱う。住宅ローンの申し込みから契約までネットで完結するペーパーレス化に対応。
住宅ローン保証料・団信保険料・一部繰上返済手数料は無料。また、疾病・ケガで12ヶ月間働けない状態が続いた場合に、住宅ローン残高がゼロになる「全疾病保障」を金利上乗せなしで付帯することができる。女性はガンと診断された場合の「ガン診断給付金保障」も無料で付帯可能。

住信SBIネット銀行 住宅ローン

住宅ローン金利が上昇した時の対処法3:現在の住宅ローンを継続するとき住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

現在、住宅ローンを返済中で、特に借り換えを考えていない(金利などの条件が借り換えをしても有利にならない)場合は、今の住宅ローンを返済しながら、金利上昇リスクに備えたいという方もいらっしゃるはず。

現在の住宅ローンを継続したい場合におすすめの対策は、以下の2つです。

繰り上げ返済をフル活用する

金利上昇リスクに備えるもっとも効果的な方法の1つが、繰り上げ返済の積極活用による返済利息の圧縮です。ボーナスなどを利用して定期的に繰り上げ返済を行う以外にも、返済用の貯蓄を多めに準備しておき、金利が上がる兆候が見えたタイミングでまとめて繰り上げ返済をする方法もおすすめ。
特に変動金利で借り入れをしている場合は、半年ごとに金利が見直されるため、金利の動向と繰り上げ返済のタイミングを意識しておきましょう。
なお、繰り上げ返済で手数料がかかる住宅ローンを利用している場合は、返済のたびに費用が発生し、本来の利息軽減効果が減少してしまうことになります。金利など他の条件との兼ね合いはありますが、可能であれば、繰り上げ返済手数料のかからない住宅ローンへと借り換えたほうが良いでしょう。

繰り上げ返済手数料がかからないおすすめの住宅ローン

じぶん銀行 住宅ローン

じぶん銀行

変動金利型と当初固定金利型の住宅ローンを取り扱う。住宅ローンの申し込みから契約までネットで完結する仕組みを実現しており、最短10日で契約手続きが完了。契約書に貼付する印紙代も不要になるなど、ネット銀行ならではの利便性を誇る。
住宅ローン保証料・団信保険料・一部繰上返済手数料は無料。また、がんと診断された場合に、住宅ローン残高が2分の1になる「がん50%保障団信」も、金利上乗せなしで付帯できる。

じぶん銀行 住宅ローン

金利タイプを変更する

ほとんどの住宅ローンは、変動金利で借り入れている場合に、金利タイプを同じ金融機関の固定金利に変更することができます(※金融機関によっては変更手数料が必要な場合もあり)
現在の住宅ローンを継続して返済していきたい場合は、金利上昇の気配を感じた時点で金利タイプを変更するのも1つの方法。
ただし、固定金利は変動金利よりも上昇のタイミングが早い場合が多く、変動金利が上昇するまで待っていると、固定金利はすでに上昇してしまっている可能性もあります。そのため、固定金利が上昇しそうかどうか、が金利タイプを変更する目安となります。
また、金利タイプを変動金利から固定金利に変更すると、多くの場合、月々の返済額や総返済額は増加します。金利タイプ変更後の返済額がどのように変わるのか、継続して返済が可能かどうかは必ずチェックしましょう。

コラム 金利上昇局面では変動金利での借り入れは避けよう

新規借り入れや借り換えの際、金利の低い「変動金利」に魅力を感じる方も多いでしょう。
ただし、金利に上昇の圧力がかかっている現在は、一定の条件が満たされている場合をのぞいて、変動金利を積極的に選択することは避けたほうが良いでしょう。
変動金利には、半年ごとに金利が見直される特徴があり、見直しの時点で金利が上昇していれば、それに応じて返済利息が増加します。
金利が上昇することで、借り入れ当初と比較すると返済額が膨らむしくみとなっており、さらに、金利の上昇幅によっては、固定金利よりも返済額が増加する可能性さえ考えられます。
そのため、現在のような状況下で変動金利を選ぶ場合は、金利上昇にどのように備えるかをきちんと理解し、そのための対策が可能な場合のみ検討するのがおすすめです。

これからの住宅ローンは金利上昇への備えが不可欠住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

住宅ローン金利が上昇した時の3つの対処法

日銀の政策方針の変更によって、住宅ローン金利には今後も一定の上昇圧力がかかることが予想されます。

現在、上昇基調にあるのは、住宅ローンの中の「長期固定金利」や「期間固定型」であり、最後の砦である「変動金利」までは上昇の波が押し寄せていません。
国内の物価や、景気の回復状況も加味すると、日銀がすぐに大幅な政策変更を行う可能性は低く、住宅ローン金利も、今すぐに大幅な上昇が起こる可能性は高くはないでしょう。

しかし、長期的に見た場合、現在の住宅ローン金利は歴史的にも低水準であり、日銀の方針変更もあって、これ以上の低金利は実現しにくいと言えます。

これから住宅ローンの新規借り入れや借り換えを検討する方は、いつかどこかで起きる金利上昇を視野に入れて、そのための対策を知っておくことが非常に重要です。
今回ご紹介した3つの対処法を参考に、金利上昇にあわてない住宅ローン選びを心がけましょう!