住宅ローンニュースARUHI(アルヒ)のスーパーフラットの特徴とフラット35との違い

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ARUHI(アルヒ)の住宅ローンが支持される理由とは?住宅ローン比較 最新ニュース 第68回

ARUHI(アルヒ)のスーパーフラットの特徴とフラット35との違い・画像

ARUHI(アルヒ)は住宅ローン専門の金融機関の中で、最大級の規模と実績を誇るリーディングカンパニーです。オリコンが実施した「2019年 顧客満足度調査」では、住宅ローン モーゲージバンクの中で1位にランクインする等、利用者から高い評価を獲得しています。

ARUHIが主に取り扱っている商品は、民間の金融機関と政府系金融機関の住宅金融支援機構が提携し、販売する「フラット35」と呼ばれる住宅ローン商品で、この商品の販売実績でもARUHIは国内最大級の実績があります。

フラット35は、設定できる下限金利に規定があるため、ネット銀行や他の一部都銀も下限金利で商品を販売しており、この部分ではどこも同じです。ではなぜARUHIは数あるフラット35の中で支持されているのでしょうか?

その理由は、ARUHIには他のフラット35住宅ローンにはない、オリジナル商品「スーパーフラット」があるからでしょう。

今月の住宅ローン比較のニュースは、ARUHIのスーパーフラットに注目。2019年12月1日から取り扱いを開始するスーパーフラット6の情報についても詳しく解説します。

フラット35の利用を検討している方は、この機会にフラット35というお得で便利な住宅ローンン商品お仕組みをしっかり理解しておきましょう。

ARUHIのスーパーフラットとフラット35の違い

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ARUHIのスーパーフラットの詳しい特徴を説明する前に、混同しがちなスーパーフラットとフラット35の違いを解説します。

一般的なフラット35は、民間の金融機関と政府系金融機関が提携し、提供する住宅ローン商品で、借り入れできる金利や固定金利の期間、一部繰り上げ返済の金額(※100万円からOK)等、様々な制約があります。

その代わり住宅金融支援機構は、融資実行後の住宅ローンを金融機関から買い取り、買い取った住宅ローンを担保に債券を発行することで、資金調達を行います。つまり金融機関は資金調達を行う必要がないのです。

対してスーパーフラットは、フラット35(保証型)という仕組みを利用しており、金融機関が資金調達を行い、住宅ローンの貸し出し主体となり、万一ユーザーが返済できなくなった場合の保険を住宅金融支援機構が負担します。

住宅ローンの貸し手を金融機関が担う分、借り入れ金利の自由度が高く、フラット35を下回る金利設定も可能です。

つまり、スーパーフラットとはフラット35(保証型)の仕組みを活用した、ARUHI独自の商品であり、所定の条件を満たすとフラット35を下回る金利で借り入れできる点が、スーパーフラットとのフラット35の違いと言って良いでしょう。

ARUHIのスーパーフラット 5商品の特徴 ※2019年12月1日からスーパーフラット6の取り扱いがスタート

ARUHIが取り扱うスーパーフラットには、「ARUHI スーパーフラット7」「ARUHI スーパーフラット8」「ARUHI スーパーフラット9」「ARUHIスーパーフラット借換」、さらに2019年12月1日から取り扱いがスタートする「ARUHI スーパーフラット6」という5つの商品があります。

以下にそれぞれの商品の特徴をまとめました。スーパーフラット共通の申込要件についてもまとめているので、利用を検討している方は、チェックしておきましょう。

ARUHIスーパーフラット7

融資比率 住宅購入価格の7割以下(3割は手持金を用意)
返済負担率 年収400万円未満の場合は年収30%以内、年収400万円以上の場合は年収の35%以内
申込要件 申込時の年齢が満70歳未満の方。日本国籍の方。永住許可を受けている方、または特別永住者の方

ARUHIスーパーフラット8

融資比率 住宅購入価格の8割以下(2割は手持金を用意)
返済負担率 年収400万円未満の場合は年収30%以内、年収400万円以上の場合は年収の35%以内

ARUHIスーパーフラット9

融資比率 住宅購入価格の9割以下(1割は手持金を用意)
返済負担率 年収の20%以内

ARUHIスーパーフラット借換

融資比率 住宅購入価格の10割以下
返済負担率 年収400万円未満の場合は年収30%以内、年収400万円以上の場合は年収の35%以内

ARUHIスーパーフラット6

融資比率 住宅購入価格の6割以下(4割は手持金を用意)
返済負担率 年収400万円未満の場合は年収30%以内、年収400万円以上の場合は年収の35%以内

スーパーフラット共通の申込要件

借り入れ可能額 100万円以上8,000万円以下
借り入れ可能期間 15年以上35年以内
事務手数料 2%+税 ※最低事務手数料20万円(税別)
一部繰り上げ返済手数料 インターネット経由の場合1万円以上から手数料無料※電話・郵送の場合30万円以上1万円単位で受け付け(期間短縮型の場合、手数料1万円(税別)、返済額軽減型の場合、手数料3万円(税別))

頭金を用意できる場合は、ARUHIのスーパーフラット35がおすすめ

ARUHIのスーパーフラットは、借り換える場合を除き、頭金を用意することで、一般的なフラット35よりも低金利で借り入れることができます。

頭金の金額が大きければ大きい程、有利な条件で借り入れることができる点もスーパーフラットの大きな魅力。

一方で借り入れの際にかかる事務手数料が2%+税かかる点、団信の加入が任意になっている注意が必要です。頭金が用意できない場合は、事務手数料が安い楽天銀行や住信SBIネット銀行のフラット35のほうが有利な条件で借り入れることができます。

頭金が2割の場合はケースバイケース、頭金を3割用意できる場合は、スーパーフラットの利用を有力な選択肢の1つとして、検討すると良いでしょう。

著者・監修 早川 聡

著者・総監修 早川聡

住宅ローン含め、金融の専門家(プロ)として様々な記事を執筆しており、最新の金利動向の記事執筆を担当。世界経済の動向を踏まえた金利分析と予測の精度に定評がある。住宅ローン金利の動向に関しては日本経済新聞からの取材を受けた経験あり。