住宅ローンの印鑑証明とは？住宅ローンの印鑑証明はいつ必要？印鑑登録の方法と実印の作り方も解説

住宅ローン契約時には、住民票や本人確認書類、源泉徴収票といった様々な書類が必要になります。中でもなじみが薄く、どのようなものかわかりにくい書類の1つが「印鑑証明」ではないでしょうか。
印鑑証明（印鑑登録証明書）は、事前に印鑑（実印）を用意し、役所で登録手続きをしなければ書類が作られません。そのため、住宅を購入する際は、あらかじめ実印の用意と印鑑登録の手続きを済ませておく必要があります。

今回は「住宅ローンの印鑑証明」をテーマに、役所での印鑑登録の手続き方法や、住宅ローン契約時に印鑑証明が必要になるタイミング、印鑑証明を用意しなければならない人は誰かなどについて解説します。

住宅ローンの印鑑証明とは？
印鑑証明（印鑑登録証明書）とは？

印鑑証明は、正式名称を「印鑑登録証明書」といい、実印を確認するための書類です。住民登録のある市町村役場に、印鑑（実印）を登録することで作成され、不動産取引や住宅ローン契約といった特に高額なお金が動く契約の際に提出を求められます。
契約書に実印を押し、印鑑証明と一緒に提出することで、確かに本人が押印し、契約内容に責任を持つと証明できます。

住宅ローンの印鑑証明とは？
実印とは？

実印は、自治体の役所で印鑑登録手続きをした印鑑を指します。書類に実印を押印することで本人が関係していることを証明する役割があるため、高額な金額を扱う契約書などの重要な書類に押されます。
なお、役所に登録できる印鑑は1人1個と決まっています。それ以外の印鑑については「認印」や「銀行印」など実印以外の印鑑となるため、実印と区別できるようにしておきましょう。
実印として登録可能な印鑑には、おおむね以下のような条件があります。

実印の規格

※自治体により異なる

• 1辺が8.0mm以上、25.0mm以内（慣習では13.5mmもしくは15.0mm）
• ゴム印のような変形しやすい材質の印鑑は不可（シャチハタetc.）
• 住民票に記載されている氏名の印鑑（フルネーム・名字のみ・名前のみ、いずれもOK）
• 文字が白抜きとなっている印鑑は不可

なお、実印と銀行印（あるい認印）を同一の印鑑にすることは、ルール上は問題ありません。ただし、実印と比較すると銀行印や認印は使用頻度が高く、盗難や紛失リスクもあるため、実印は金銭管理用や普段使い用の印鑑とは分け、それぞれの役割に合った印鑑を使用することをおすすめします。

住宅ローンの印鑑証明とは？
印鑑登録の手続き方法

印鑑登録は、住民票がある地域の市区町村の役所で手続きを行います。印鑑登録をする本人が窓口に行ける場合は、以下の2点を持って役所の窓口（戸籍課など）で「印鑑登録申請書」に必要事項を記入し提出すると、即日での印鑑登録が可能です。

顔写真付きの身分証があり、役所窓口に本人が行ける場合の持ち物

1. 実印として登録する印鑑
2. 身分証（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書などの顔写真付きのもの）

一方、印鑑登録をする本人が顔写真付きの身分証を持っていない場合は、すでに印鑑登録をしている保証人（家族など）が「印鑑登録申請書」の保証人欄に署名および実印を押印することで、同じく即日の登録手続きが可能です。

顔写真付きの身分証がなく、役所窓口に本人が行ける場合の持ち物

1. 本人が実印として登録する印鑑
2. 本人の身分証（健康保険証、年金手帳など2点。顔写真のないものでも可）
3. 保証人の実印
4. （保証人が別の市区町村に住民票がある場合は）保証人の印鑑証明

なお、顔写真付きの身分証がなく、印鑑登録をしている保証人もいない場合は、まず役所窓口で「印鑑登録申請書」を提出し、後日、役所から自宅に郵送される「照会書（回答書）」に必要事項を記入し、実印と健康保険証などの身分証を持ち、再度役所の窓口に行く必要があります。

顔写真付きの身分証がなく、保証人もいないが、役所窓口に本人が行ける場合の持ち物

1回目の手続き

1. 実印として登録する印鑑
2. 身分証（健康保険証、年金手帳など2点。顔写真のないものでも可）

2回目の手続き

1. 実印として登録する印鑑
2. 身分証（健康保険証、年金手帳など2点。顔写真のないものでも可）
3. 役所から郵送された照会書（回答書）

なお、本人が役所窓口に行けない場合は、代理人が印鑑登録の申請手続きをすることも可能です。ただし、印鑑登録の代理人申請は、自治体によって代理人の条件や手続きの方法、必要書類などが異なるため、住まいの市区町村に確認しておきましょう。

住宅取得で印鑑証明が必要になるタイミングはいつ？住宅ローンの印鑑証明はいつ必要？印鑑登録の方法と実印の作り方も解説

住宅を取得する際は、物件の契約から引き渡しまでの一連の流れのうち、いくつかのタイミングで「契約書への実印の押印」と「印鑑証明の提出」が必要になります。いつ必要になるかを押さえておき、それまでに実印の用意と印鑑登録を済ませておきましょう。

住宅取得で印鑑証明が必要になるタイミングはいつ？
不動産会社との売買契約時

印鑑証明が最初に必要となるのは、購入する物件の売買契約を不動産会社と締結するときです。会社と交わす「売買契約書」「重要事項説明書」などへの実印の押印と同時に、印鑑証明の提出を求められるケースが多いでしょう。
実印については、役所に登録済みでない印鑑は「実印」として認められないため、物件を決めるよりも先に手続きを済ませておくと安心です。

住宅取得で印鑑証明が必要になるタイミングはいつ？
金融機関への住宅ローン申込時

金融機関によっては、住宅ローンの本申込（仮審査通過後の本審査）の際に、本人確認書類の1つとして印鑑証明の提出を求められる場合があります。
ただし、本審査の段階では印鑑証明を不要とする金融機関も多いため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

住宅取得で印鑑証明が必要になるタイミングはいつ？
金融機関との住宅ローン契約時

最後に、金融機関と住宅ローンを契約する際は、ほとんどのケースで申込人（契約者）の印鑑証明と実印が必要になります。また、連帯保証人を立てる場合や、申込人とは別に物件の所有権を有する担保提供者（物上保証人）がいる場合は、各自の実印と印鑑証明も必要です。

必要な枚数は、金融機関と保証会社に提出する印鑑証明がそれぞれ1通ずつ、不動産登記の際、司法書士に提出する分が1通と、合計3通程度ですが、金融機関によっても必要枚数が異なるため、事前に確認しましょう。
なお、住宅ローンの新規契約だけではなく、借り換えの契約時にも印鑑証明や実印が必要です。

住宅ローンの契約で実印と印鑑証明が求められる人は？住宅ローンの印鑑証明はいつ必要？印鑑登録の方法と実印の作り方も解説

住宅ローンの契約では、契約方法や物件所有者（名義人）の数によって、印鑑証明と実印を求められる人の範囲が異なります。

原則的には、「住宅ローン申込者（契約者）」「連帯保証人」「連帯債務者」。また、「担保提供者（物上保証人）」がいる場合は、この合計3～4者が実印と印鑑証明を求められます。
たとえば、夫婦でペアローンを組む場合は、夫婦どちらもが住宅ローン契約者となるため、双方が印鑑証明と実印を用意する必要があります。

また、収入合算の場合も、夫婦のどちらかが契約者で、もう一方が連帯保証人（または連帯債務者）となるため、夫婦ともに印鑑証明と実印を求められるでしょう。

住宅取得で印鑑証明が必要になるタイミングはいつ？
担保提供者（物上保証人）とは？

担保提供者（物上保証人）は、金融機関から融資を受ける当事者（契約者）以外で、自身が所有する不動産を金融機関に担保として提供する人のことを指します。たとえば、親の所有する土地に子どもが家を建てる場合、子が住宅ローンを契約し、親が金融機関に土地を担保として提供する場合、親が担保提供者です。

オンラインで印鑑（実印）が作成できるサービス住宅ローンの印鑑証明はいつ必要？印鑑登録の方法と実印の作り方も解説

実印は、印鑑専門店や文房具店、オンラインショップなどで作ることができます。
オンラインの印鑑ショップは、24時間いつでも注文でき、印鑑の価格やサイズ、書体、素材（印材）などの選択肢が多くおすすめ。できあがった実印は郵送で届くため、店舗まで行く必要がない点も便利です。
ここでは、実印の作成におすすめのオンライン印鑑ショップをご紹介します。