住宅ローンの基礎知識不動産会社の提携する住宅ローンをおすすめしない理由

更新日:

不動産会社の提携する住宅ローンをおすすめしない理由

不動産会社に提携している住宅ローンをおすすめされたらどうする?不動産会社の提携する住宅ローンをおすすめしない理由

フラット35と35年固定の住宅ローンの違いとは?人気の商品を比較・画像

住宅を購入する際、販売元の不動産会社に住宅ローンの相談をする、という方も多いでしょう。

多くの不動産会社は、メガバンクや地方銀行など、様々な金融機関と提携しており、利用する住宅ローンについて相談すると、ほとんどの不動産会社が、これらの提携住宅ローンの利用をすすめてきます。

しかし、不動産会社の提携住宅ローンには、いくつかの大きなデメリットがあり、「不動産会社にすすめられたから」という理由のみで安易に契約すると、他の住宅ローンと比較した場合のコストの高さの違いにあとで驚いたり、将来的に借り換える際、不要な手間とコストがかかったり、と後悔する方も少なくありません。

そこで今回は、「不動産会社の提携住宅ローン」をテーマに、不動産会社がおすすめする住宅ローンの特徴と注意点を解説。
これから不動産会社に住宅購入を相談しよう、と考えている方や、住宅ローンは詳しくないので住宅販売の営業マンに聞いてみよう、と思っている方は、ぜひ参考にしてください。

おすすめしない理由① 金利や手数料、付帯サービスなどの条件が良いとは限らない不動産会社の提携する住宅ローンをおすすめしない理由

前述の通り、不動産会社が提携する住宅ローンは、その不動産会社の近隣エリアにあるメガバンクや地方銀行、信用金庫などが提供するものが中心です。

不動産会社が信頼関係を築いている金融機関であれば、住宅ローンの金利を優遇してもらえる場合もあり、住宅購入の際に提携住宅ローンを選ぶ動機の1つにもなっています。

フラット35と35年固定の住宅ローンの違いとは?人気の商品を比較・画像

しかし、現在、国内最低水準の住宅ローン金利を実現しているネット銀行と比較すると、不動産会社の提携住宅ローンは金利面で不利になるケースが多く、優遇金利であってもその傾向は変わりません。

また、「住宅ローン保証料」や「繰り上げ返済手数料」などの手数料面においても、保証料無料を打ち出している金融機関(ネット銀行や、SBI新生銀行などの一部の銀行)との比較では、提携住宅ローンは魅力という面で劣ります。

特に、団体信用生命保険に付帯する疾病保障(病気等で働けない状態となった場合に住宅ローン残高がゼロになる保障など)は、現在、金利の上乗せなしで提供する金融機関が増えています。
このように他の住宅ローンの現状を知らないまま、不動産会社の提携住宅ローンを選んでしまうと、返済がスタートしてから後悔する可能性が高いでしょう。

不動産会社の提携住宅ローンと、他の住宅ローンを比較する際のチェックポイント

  • 住宅ローン金利 … 変動金利、固定金利など同じ金利同士で比較
  • 住宅ローン保証料 … 保証会社に支払う手数料。ネット銀行の多くは無料
  • 資事務手数料 … 金融機関に支払う手数料。融資額×○%の定率型と、一律○円の定額型がある
  • 団体信用生命保険の疾病保障 … がんなど病気になった場合の保障を付帯するのに金利上乗せが必要かどうか
  • その他の付帯サービス … ATM手数料無料、定期預金の利息がアップする、系列店舗での割引サービスなど金融機関により様々

おすすめしない理由② 審査の通りやすい住宅ローンが選ばれていることが多い不動産会社の提携する住宅ローンをおすすめしない理由

フラット35と35年固定の住宅ローンの違いとは?人気の商品を比較・画像

不動産会社が提携する住宅ローンは、買い手がスムーズに住宅を購入できるよう、住宅ローン審査の通りやすい金融機関のものが選ばれる傾向があります。

それ自体は、決してデメリットではありませんが、前述のように「金利」や「保証料」「付帯サービス」等の優先度は低いため、住宅ローンの総返済額を少しでも抑えたい借り手にとって、必ずしも審査に通りやすい住宅ローンがベストの選択肢ではありません

「ネット銀行は審査が厳しくて落ちやすい」「ネット銀行は審査に時間がかかる」という説明をする不動産会社もありますが、現在のネット銀行では、即日で事前審査の結果がわかる住宅ローンや、ペーパーレス化を進めて本審査の時間を大幅に短縮している住宅ローンが増えています。

また、審査について不安がある場合も、共働き夫婦や親子で「収入合算」「ペアローン」等を利用し、返済負担率を下げて、住宅ローン審査の通過率を上げる方法も一般的になってきました。
必ずしも、「審査の通りやすい住宅ローン」にこだわる必要はなく、まずは情報を集めて、様々な選択肢を検討してみるのが賢い方法と言えるでしょう。

おすすめしない理由③ 代行手数料がかかる場合がある不動産会社の提携する住宅ローンをおすすめしない理由

フラット35と35年固定の住宅ローンの違いとは?人気の商品を比較・画像

不動産会社の提携住宅ローンに申し込みをすると「住宅ローン代行手数料」がかかる場合があります
住宅ローン代行手数料とは、購入者に代わって不動産会社が住宅ローンの申し込み手続きを行うための費用のこと。

ただし、住宅ローンの申し込み手続きは、金融機関に事前審査を依頼したり、必要書類をそろえて提出するというもので、基本的には購入者が自分自身で行うことができます
現在は、住宅ローンの本審査に必要な書類(住民票など)もコンビニ等で受け取れるようになってきており、仕事が忙しい方であっても自分で住宅ローンの申し込み手続きすることが簡単になってきました。

住宅ローンの代行手数料は相場が10万円前後と比較的高額なうえ、提携住宅ローンを利用するだけでも請求を受ける場合があります。

本来的には不要な出費であることを知ったうえで、提携住宅ローンを利用するかどうか、不動産会社に手続きを任せるのかどうかを検討しましょう。

不動産会社提携住宅ローン以外の住宅ローンと比較しよう不動産会社の提携する住宅ローンをおすすめしない理由

住宅購入の際に利用する住宅ローンは、どこの金融機関を選ぶのも購入者の自由です。
ここまで見てきたように、住宅ローンの金利やサービス内容は日々進歩しており、借り手にとって有利な条件の住宅ローンが次々と登場しています。

金利が0.5%異なるだけでも、住宅ローンの総返済額は大きく異なります。
「住宅購入でお世話になったから」と、住宅ローンについても安易に不動産会社に任せてしまわずに、提携住宅ローン以外の住宅ローンもよく比較したうえで、もっとも条件の良い住宅ローンを選びましょう。

ここでは、「金利」「手数料」「付帯サービス」の面から、利用者に有利なサービスを提供している住宅ローンをご紹介します。

住信SBIネット銀行 住宅ローン(WEB申込コース)

住信SBIネット銀行 住宅ローン

住宅ローンの特徴 インターネット専業銀行「住信SBIネット銀行」の住宅ローン。変動金利はもちろん、フラット35などの固定金利の低さにも定評があり、借り入れ期間を問わず業界最低水準の住宅ローン金利を実現している。
「Web契約手続きサービス」を利用して、Webから申し込み・契約を行うことで、契約書に貼付する収入印紙代が不要となるほか、申し込みから融資実行まで来店不要で手続きを進めることができる
住宅ローン保証料、一部繰り上げ返済手数料、団信保険料、全疾病保障などが無料で付帯。
住宅ローン金利 ※2024年7月実行金利
  • 変動0.32
  • 当初2年固定0.775
  • 当初10年固定1.365
  • 【新規借入れの場合】物件価格の80%以下で住宅ローンを借入れると、表示金利から年-0.032%優遇
  • 審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せとなる場合があります。
  • 借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15%が上乗せとなります。

このサイトへ行く

auじぶん銀行 住宅ローン

auじぶん銀行 住宅ローン

住宅ローンの特徴 KDDIと三菱東京UFJ銀行の共同出資によるネット銀行「auじぶん銀行」が提供する住宅ローン。変動金利と10年までの期間固定金利が低く、人気が高い
住宅ローンのペーパーレス化を日本で初めて実現した銀行でもあり、住宅ローンの申し込みから契約まで、すべてネットで完結させることができる
ペーパーレス化により契約書に貼付する印紙代が不要になり、さらに住宅ローンの審査期間の短縮にも成功している。
住宅ローン保証料・一部繰り上げ返済手数料は無料。また、団体信用生命保険も一般団信に加え、がんと診断された場合に住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」も無料(金利上乗せなし)付帯する。全額繰上げ返済も変動金利であれば無料となる。
住宅ローン金利(年利) ※2024年7月実行金利
  • 変動0.329% ※新規借入れ(全期間引下げプラン)
  • 当初2年固定0.830%(当初期間引下げプラン)
  • 当初10年固定1.275%(当初期間引下げプラン)
  • 審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。

このサイトへ行く

SBI新生銀行 住宅ローン

SBI新生銀行 住宅ローン

住宅ローンの特徴 実店舗型の金融機関ながら、ネット銀行と同等の低金利を実現している「SBI新生銀行」の住宅ローン
事務手数料を「定率型」と「定額型」から選択でき、定額型を利用した場合の事務手数料は通常5.5万円(税込)と他の金融機関と比較しても低く設定されている。定額型を利用することで住宅ローンの借り入れにかかる初期費用を安く抑えられるのは、SBI新生銀行を利用する大きなメリット。
また、一般団信に加え、所定の介護状態になった場合に住宅ローン残高が0円になる「安心保障付団信」を上乗せ金利なしで付帯できる点もチェックしておきたい。
保証料、一部繰り上げ返済手数料等が無料となっているのも魅力。
住宅ローン金利 ※2024年7月実行金利
  • 変動0.42※手数料定率型
  • 変動0.65※手数料定額型
  • 当初10年固定0.95※手数料定率型
  • 当初20年固定1.35※手数料定率型
  • 長期30年固定(26-30年)1.45※手数料定率型
  • 当初固定/長期固定…手数料定額型は、手数料定率型の住宅ローン金利+0.15%
  • SBI新生銀行パワースマート住宅ローン(当初固定金利・長期固定金利)を自己資金10%以上で新規借入すると、借入金利を表示金利から年0.05%優遇

このサイトへ行く

著者 長尾 尚子

フリーランスライター。得意分野は、育児・教育、住宅ローン、保険、金融、エンタメ等、幅広い。子ども3人を育児中のママでもある。
【資格】消費生活アドバイザー、FP2級