住宅ローン 銀行の選び方住信SBIネット銀行がフラット35の事務手数料を大幅引き下げ！借り換えは1％以下に
住信SBIネット銀行がフラット35の事務手数料を大幅引き下げ住宅ローン 銀行の選び方
フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携し、個人向けに販売している住宅ローン商品の総称です。
2019年4月9日現在、フラット35を販売する金融機関は300を超えています。実はこのフラット35、融資金利・手数料共に住宅ローンを提供する金融機関によって異なることをご存知でしょうか？
融資金利に関しては、住宅金融支援機構の規定があり、設定に下限がありますが、手数料に関しては金融機関が自由に設定。融資金額に対して料率で設定している場合、2％としているところがほとんどです。
ネット銀行最大手として、住宅ローン取扱額が5兆円（2019年4月1日時点）を超える住信SBIネット銀行もその１つでした。この融資手数料を住信SBIネット銀行が2019年4月1日から見直すことを発表。しかも従来までの手数料2％（税抜）を半額以下にするということで、大きな話題を呼んでいます。
今回は、住信SBIネット銀行が提供するフラット35の融資手数料見直しの詳細をお届けします。
また、この手数料見直しによる効果についても試算しているので、是非最後までチェックしてみてください。
住信SBIネット銀行 フラット35の手数料改定の概要
| 事務手数料引き下げ適用日 | 2019年4月1日以降の事前審査申込み分から |
|---|---|
| 新規借り入れ時の事務手数料 | 2％（税抜）→ 1％（税抜）に引き下げ |
| 借り換え時の事務手数料 | 2％（税抜）→ 0.9％（税抜）に引き下げ |
| 保障（あるいは疾病保障） | すべての病気・けがをカバーする全疾病保障を基本付帯から任意加入へと変更。加入する場合、事務手数料に0.5％上乗せ |
この手数料引き下げによって、どの位の手数料がお得になるのかフラット35で3,000万円借り入れた場合と、4,000万円借り換えた場合を例に計算してみます。
住宅ローンを3,000万円新規借り入れした場合の事務手数料を比較
| 従来まで | 3,000万円 × 2.20％ ＝ 66万円（税込） |
|---|---|
| 新手数料 | 3,000万円 × 1.10％ ＝ 33万円（税込） |
| お得額試算 | 66万円 ― 33万円 ＝ 33万円 お得！ |
住宅ローンを4,000万円借り換えた場合の事務手数料を比較
| 従来まで | 4,000万円 × 2.20％ ＝ 88万円（税込） |
|---|---|
| 新手数料 | 4,000万円 × 0.99％ ＝ 39万6,000円（税込） |
| お得額試算 | 88万円 ― 39万6,000円 ＝ 48万4,000円 お得！ |
この試算からも2019年4月1日以降、住信SBIネット銀行のフラット35に申し込むといかにお得かが一目瞭然でわかります。
住信SBIネット銀行 フラット35ならではの特典。全疾病保障とは？
住信SBIネット銀行のフラット35には、他の住宅ローンにはない特典があります。それが団体信用生命保険に付帯させることができる全疾病保障です。以下に全疾病保障の概要をまとめました。
住信SBIネット銀行 フラット35の全疾病保障とは
通常の団信は、被保険者に万が一（死亡及び高度障害時）のことがあった場合に住宅ローン残高が弁済される仕組みを採用していますが、住信SBIネット銀行は保障対象が広く、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎の8種の疾病（8疾病）を含むすべての病気やケガでの就業不能が保障の対象になります。適用条件は以下の通りです。
保障その１：毎月の住宅ローン返済を保障 |
借入実行日から3ヵ月経過した翌日以降に被保険者が病気やケガにより就業できない状態（就業不能状態）となり、その状態が継続し、ローンの約定返済日が到来した場合、ローン返済相当額を保険金として支給。（ただし、1回の就業不能状態に対する保険金の支払いはローン返済相当額12回分を限度とする。ローンお借入期間中通算して36回分以内まで。） |
|---|---|
保障その2：住宅ローン残高の全額を保障 |
借入実行日から3ヵ月経過した翌日以降に被保険者が病気やケガにより就業できない状態（就業不能状態）となり、いかなる業務にもまったく従事できない状態が継続した場合、①8疾病の場合は12ヵ月、②8疾病以外の病気やケガの場合は24ヵ月を経過し、その翌日午前0時までその状態が継続すると、その時点でのローン債務残高相当額を保険金として支給。 |
特約：お見舞金30万円を支給 |
借入実行日から3ヵ月を経過した日の翌日以降に被保険者が8疾病以外の病気やケガによって、就業不能状態となり、その状態になった日からその日を含めて12ヵ月を経過した日の翌日午前0時までその状態が継続した場合、見舞金として30万円を支給。 |
まとめ住信SBIネット銀行 フラット35の評価は間違いなく大幅アップ
今回の手数料改定で、住信SBIネット銀行 フラット35の評価は間違いなく大幅にアップするでしょう。
住宅ローン比較.jpが毎月更新している、フラット35ランキングの評価も近々変わる可能性が高そうです。
事実2019年4月1日以降、住信SBIネット銀行のフラット35をチェックするユーザーの率が上昇しています。また口コミに関しても、楽天銀行やARUHIのフラット35との手数料の差に言及するものが大部分を占めていました。今回の手数料改定で、新規借り入れに関しては、楽天銀行やARIHIのフラット35と同等、借り換えに関してはむしろ有利な条件で利用することができます。
これからフラット35の利用を検討しているという方は、住信SBIネット銀行を選択肢に加えるべきでしょう。
