住宅ローンの金融機関の選び方は？ネット銀行・メガバンク・地方銀行の違い

住宅ローンを借りる際に選択肢となる主な金融機関

住宅ローンは現在、非常に多くの金融機関が取り扱っています。商品の傾向や銀行の区分を参考に分類すると、主な金融機関は以下の通りです。

1メガバンク

メガバンクとは、全国に支店を持ち、巨大な資産や顧客を抱える営業規模の大きな銀行の総称です。
日本の場合は、金融庁の分類で「都市銀行」とされる4つの銀行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行）を指すのが一般的※。

メガバンクの住宅ローンは、銀行ごとに具体的なサービス内容は異なるものの、「支店数が多く対面での手続きが可能」「属性が優良な場合は金利優遇を受けやすい」「取り扱う金利タイプが幅広い」等の特徴があります。

金利水準は、金利の低さを全面に押し出しているネット銀行と比較すると高めの傾向がありますが、仮審査から本審査に入ったあとの審査は比較的早め。
メインバンクとして使っている場合は、毎月の給与振込額から返済額が自動で差し引かれる等、資金移動の手間が少ない点もメリットでしょう。

• 銀行免許一覧（都市銀行・信託銀行・その他）金融庁

2地方銀行・信用金庫

地方銀行（地銀）や信用金庫（信金）は、メガバンクと比較すると営業の規模と範囲が限定されており、営業エリア内をメインとした地域密着型のサービスを提供しています。
金融庁の定める「地方銀行」「第二地方銀行」が地方銀行、信用金庫法に基づく協同組織（非営利法人）が信用金庫となり、メガバンクよりは小規模ながら、営業エリア内には複数の支店を持ち、住宅ローンの対面相談も可能です。

地銀や信金の住宅ローンは、金融機関によって差はあるものの、全体的な金利はやや高めの傾向があります。
金融機関それぞれの住宅ローンへの力の入れ具合によって、サービスの充実度や金利優遇の有無が異なるため、地銀・信金で借り入れを検討する場合は、同じ条件でメガバンクやネット銀行の住宅ローンとも比較・検討してみましょう。

3ネット銀行

ネット銀行は、正式名称を「インターネット専業銀行」と言い、実店舗を持たずにWeb上でサービスを展開する銀行の総称です。金融庁の分類では都市銀行・信託銀行・地方銀行・外国銀行支店以外の「その他」の銀行に分類されます。

ネット銀行の場合、メガバンクや地方銀行とのサービスの差別化を図るために、住宅ローンに力を入れている金融機関が多くなります。実店舗がないため、営業コストを削減した分を金利に反映させやすい点も、ネット銀行の住宅ローンが低金利を実現しやすい理由でしょう。

仮審査から融資実行まで、すべての手続きをオンラインでできる等、金利面以外のメリットも大きいものの、対面での住宅ローン相談や契約手続きのサポート面については、実店舗型の銀行に一歩譲ります。

4フラット35

フラット35とは、政府系金融機関の「住宅金融支援機構」が民間の金融機関と提携して提供する住宅ローン商品です。メガバンク・地方銀行・信用金庫・ネット銀行、住宅ローン専門金融機関などが取り扱っており、金利タイプは「全期間固定金利」のみ。
固定金利型の住宅ローンの中でも金利水準が低く、さらに「住宅の省エネ性能」「子供の人数」物件のある自治体」など、条件を満たすと、さらなる金利優遇を受けられます。

フラット35は政府系金融機関「住宅金融支援機構」が主体となり提供しているため、銀行ごとのサービス内容の差が少なく、住宅ローンの審査基準も民間金融機関より緩やかな点がメリットです。

また、フラット35の中でも「保証型」と呼ばれる商品は、民間金融機関が独自のサービスを付帯できます。例えば、保証型のフラット35を取り扱う金融機関では、自己資金（頭金）の割合を高めることで、通常のフラット35よりも金利を優遇するサービスや団信の疾病保障を手厚くするサービスを受けられます。

5財形住宅融資

財形住宅融資とは、会社の財形貯蓄制度を利用中の人が使える住宅融資サービスです。
フラット35と同じく「住宅金融支援機構」が管轄しており、一定の条件（財形貯蓄を1年以上継続、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを実施、申込日における貯蓄残高が50万円以上）を満たすことで、最大4,000万円の住宅購入資金を利用できます。

金利タイプは、当初5年間の固定金利後、5年ごとに金利の見直しが行われます。
職場に財形貯蓄制度がない場合（あっても利用していない場合）は対象外となりますが、該当する場合は、住宅ローンの選択肢として覚えておくと良いでしょう。

6不動産会社提携ローン

不動産会社提携ローンは、不動産会社が物件を販売する際に金融機関と提携して提供する住宅ローンです。
不動産会社によって提携金融機関が異なり、従来は地域のメガバンクの支店や地方銀行が大半でしたが、最近はネット銀行と提携している不動産会社も増えてきました。

不動産会社提携ローンの特徴は、不動産会社が仲介することで「住宅ローン審査に通りやすい」「金利が優遇される可能性が高くなる」「審査の状況確認や住宅ローン手続きで不動産会社からもサポート受けられる」等のメリットを受けられる点。
一方で、希望の金利タイプが選べないケースや、他の金融機関と比較して必ずしも有利な条件で住宅ローンが組めないケース（ネット銀行を希望していたが地方銀行を勧められる等）もあります。

住宅ローンの選択は住宅購入者の意思によって決定できるので、不動産会社から勧められた住宅ローンの条件が合わない場合は、無理して申し込む必要はありません。

金利の低さを重視する場合はネット銀行も視野に入れよう

住宅ローンを選ぶ基準が「何よりも金利を重視したい」という方は、ネット銀行の住宅ローンを検討すると良いでしょう。
ネット銀行の住宅ローンには、「低金利」「団信の保障内容が手厚い」「来店不要で契約手続きが可能」といったメリットがあります。住宅ローンに力を入れている銀行が多いため、独自の契約者特典があるケースも。

その一方で「住宅ローン審査が厳しい」「対面での相談が難しい」点には注意が必要です。

審査の厳しさは、ネット銀行の資金規模がメガバンクや大手地銀と比較すると小さい点（不払い時に銀行側が負うリスクが大きい）や、保証会社を利用しないことが理由となっています。
複数のネット銀行で仮審査を申し込むか、頭金を多めに用意して借入金額を抑えるなどして対策を取ると良いでしょう。
ネット銀行の中には、住宅ローン用の実店舗（相談窓口）を設け、対面での相談に対応しているネット銀行もあります。

メガバンク・地方銀行・ネット銀行の違いと比較する際のポイントは？

メガバンクと地方銀行、ネット銀行を比較する場合、注目したいのは「金利」「保証料」「相談窓口」の3点です。

「金利」については、変動金利や2～3年固定であればネット銀行に軍配が上がるケースがほとんど。ただし、その他の金利タイプを希望する場合、メガバンクや地方銀行も有利な金利を提供している可能性があります。また、全期間固定のフラット35は、金融機関ごとの金利差はほぼありません。

「保証料」は、ネット銀行の場合は原則的にかかりません。一方、メガバンクや地方銀行では、保証料が発生し、支払い方法を「一括払い（外枠式）」と「金利上乗せ（内枠式）」から選択できるケースが一般的です。
一括払いでは、繰り上げ返済をすることで一部が「戻し保証料」として還付されますが、金利上乗せの場合は保証料の還付がありません。
保証料とは保証会社に支払う手数料で、万一住宅ローンの支払いが停滞した場合、保証会社が債務をカバーする仕組みです。
保証会社を利用しないネット銀行は、保証料の支払いが発生しないため、初期費用を抑えられる一方で、債務不履行時のリスクを負うため、住宅ローン審査が厳しくなる側面があります。

「相談窓口」の充実度では、支店数の多いメガバンクや地域密着型の地方銀行が有利です。対面でしっかり説明を受けながら手続きをしたい場合は、実店舗型の金融機関を検討しましょう。

一方、ネット銀行でもオンライン相談（銀行によっては窓口店舗での相談）に対応しています。契約手続きもWeb上でできるため、「スピーディーに手続きを進めたい」「対面に強いこだわりがない」という場合は、ネット銀行も有力な選択肢となるでしょう。