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シングルマザーにおすすめの住宅ローンとは?年収や銀行の審査基準など、チェックすべきポイントを解説

  • シングルマザー
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シングルマザーも住宅ローンは組める?

「将来に備えて住宅購入を検討しているけれど、母子家庭なので銀行の住宅ローン審査が厳しいのでは?」と不安を抱えているシングルマザーの方は多いでしょう。

厚生労働省の調査によると、シングルマザーの住宅所有率(本人名義)は、約16%※。シングルファザーの同データ(約48.3%※)と比較すると低くはなるものの、シングルマザーが家を持つことは、決して非現実的な選択ではないことがわかります。

事実、銀行の住宅ローン審査は、シングルマザーや独身女性であることがネックになるケースは多くありません。 しかし、母子世帯以外の理由、例えば年収に占める借入額の割合(返済負担率)や、勤続年数などが理由となり、審査が難しくなるケースがあることは事実です

そこで今回は、「シングルマザーと住宅ローン」をテーマに、シングルマザーが住宅ローンを検討する際のチェックポイントや、シングルマザーにおすすめの住宅ローン商品について解説します。

長尾 尚子

著者長尾 尚子

フリーランスライター。得意分野は住宅ローン、保険、ライフプランニング、子育て、エンタメなど。保険・金融関連の専門ライティング、実体験を生かした子育て・ライフスタイル関連の記事を手がける。プライベートでは小学生2人、乳幼児1人の3児のママ。
【資格】消費生活アドバイザー、FP2級

シングルマザーにおすすめの住宅ローン比較ポイント(FPのアドバイス付き)

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まずは住宅ローンを選ぶ際にシングルマザーの方がチェックしておきたいポイントを見てみましょう。

審査基準
審査基準をすべて公開している住宅ローンは少ないが、銀行の公式サイトに記載されている「住宅ローン申し込み条件」は、審査基準を知る目安になる。
主な項目は、「年齢」「年収」「勤続年数(自営業者は営業年数)」「国籍・永住権の有無」「健康状態(団体信用生命保険に加入できること)」など。まずはこれらを確認した上で、シミュレーションや仮審査で手応えを探ってみるのがおすすめ。
FP(ファイナンシャル・プランナー)からのアドバイス

FP(ファイナンシャル・プランナー)

住宅ローンの審査は、銀行による独自の基準があり、明記されていない要素があります。

たとえば、借入希望額が年収の水準に比較して大きすぎると審査は通りにくくなりますが、年収の何割までの借り入れを許容するかの判断は、銀行によってまちまちです
住宅ローン以外のローンがある場合(教育ローン、マイカーローン、スマートフォンの割賦購入、クレジットカードの与信枠etc.)など、思わぬ理由が審査のネックになる場合もあるので、つまずきやすいケースをあらかじめ把握しておくと良いでしょう。
なお、住宅金融支援機構が民間の銀行と提携して提供する「フラット35」は、審査基準が明記されており、返済計画の立てやすい全期間固定型を採用しています。基準さえ満たせば良いので、シングルマザーが利用しやすい住宅ローンと言えます。
住宅ローン金利と金利タイプ
住宅ローン金利とは、借入額に対して発生する利息の割合。金利が低い住宅ローンのほうが、同額の資金を借り入れた場合でも総返済額が少なく、有利になる。
また、金利タイプとは、「変動金利」「全期間固定金利」「期間固定金利」といった金利の種類のこと。変動金利は半年に一回、金利の見直しが行われ、期間固定金利は一定期間のみ金利が固定されるなど、金利タイプによって特色が異なる。
FPからのアドバイス

FP(ファイナンシャル・プランナー)

住宅ローンの金利は総返済額を大きく左右するため、0.01%でも低い住宅ローンを選ぶのが基本です。金利タイプが決まっている場合は、同じ金利タイプで各銀行の住宅ローンを比較してみましょう。

金利タイプをどうするかも住宅ローンでは悩ましいポイント。金利水準がもっとも低いのは変動金利ですが、金利上昇リスクに備えた対策を取るのが難しい場合は、全期間固定金利のほうが資金計画を安定させられます。

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固定と変動 どっちを選ぶ?住宅ローンの金利タイプ講座

固定金利と変動金利の特徴を表形式で比較。住宅ローンの金利タイプを選ぶポイントや、選び方の具体的な例についてもしっかり解説します。

融資事務手数料
融資事務手数料(事務取扱手数料)は、住宅ローン契約時に銀行に支払う費用。ローンの借入額に対してかかる定率タイプと、借入額に関わらず金額が決まっている定額タイプに分かれる。
諸費用は、上記の手数料のほかに、物件の登記費用や住宅ローン保証料、火災保険料など。現金で支払うケースもあるが、住宅ローン・フラット35ともに借入額に含めることも可能。
FPからのアドバイス

FP(ファイナンシャル・プランナー)

住宅ローンを組む際にかかる手数料は、銀行によって異なります。
特に借入額に応じてかかる定率型は、2.2%であれば、3,000万円の借り入れで66万円と無視できない金額です。

諸費用ごとローンに組み込む方法もありますが、手元の支払いを減らせる一方で総返済額は増えるため、現金払いと比較してどちらがご自身の返済計画に沿っているか、シミュレーション等を活用して決めると良いでしょう。

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フラット35の諸費用ローンと諸費用組み込みはどちらがお得?

フラット35の諸費用を組み込むのと、諸費用ローンを借りるのではどちらがお得?諸費用の種類が拡充されているフラット35に注目!従来の諸費用ローンと比較した際の、メリットやデメリットを解説します。

優遇制度
住宅ローンの中には、子育て世帯向けに「金利優遇」や「返済優遇」を設けているものがある。
代表的なものは、フラット35の「子育てプラス」や「地域連携型(子育て支援)」。
前者は子どもの数に応じてポイントが加算され、ポイントごとにフラット35の金利が当初5年間引き下げられる(2025年3月31日までの申込受付分に適用)。
後者は、対象となる地方自治体で住宅を購入し申請することで、フラット35の金利が当初5年間引き下げられる。
また、民間の住宅ローンでも、イオン銀行が子育て世帯向けに「返済猶予特約」を設定した住宅ローン「イオン銀行安心プラス(返済猶予特約付)住宅ローン」を提供している。
FPからのアドバイス

FP(ファイナンシャル・プランナー)

2024年7月時点では、シングルマザーや母子家庭に特化した優遇制度を設けている住宅ローンは、ほぼありません。しかし、子育て世帯を対象とした優遇制度は複数あり、いずれも返済上、有利になる特典を受けられます。

また、優遇制度とは異なるものの、「親子リレーローン」や「収入合算」を活用して、親子で住宅ローンを組む方法もあります。

シングルマザー向け住宅ローン比較

買取型と保証型の2種類のフラット35を提供。対面窓口も常設

シングルマザー向け住宅ローン比較

インタビュアー

住信SBIネット銀行はネットバンクの中でもフラット35に力を入れている金融機関の一つです。多くの銀行が取り扱う「買取型」に加えて、一定条件下で金利の引き下げ幅が高い「保証型」も提供。
住信SBIネット銀行のフラット35・保証型は、1割以上の頭金を用意することで、買取型の21~35年固定タイプよりも金利を引き下げることができ、さらには団信に「全疾病保障」を無料で付帯できます(買取型に付帯する際は、0.55%の金利上乗せ)。
融資事務手数料は、買取型・保証型ともに借入額の2.2%(税込)と高めなので、初期費用がどの程度になるかシミュレーションをしてみましょう。
頭金の用意が難しい場合は、買取型であれば自己資金なしでの申し込みも可能です。

金利 2024年12月実行金利
15-20年固定 1.47
21-35年固定 1.86
  • 融資比率9割以下/買取型の場合
  • いずれも団信ありの場合。団信に加入しない場合は表示金利-0.2%
基本情報
借入可能額 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
金利タイプ 固定金利(全期間固定型)
保証料 無料
融資事務手数料
買取型・保証型とも
  • 借入金額×2.20%(税込)
  • 最低事務取扱手数料は110,000円(税込)
  • 買取型は「全疾病保障」加入の場合で0.55%上乗せ
  • 電子契約サービス利用時+5,500円(税込)
繰り上げ返済
買取型
  • 一部・全額繰り上げ返済ともに無料
  • 住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」で手続き可。10万円以上
保証型
  • 一部繰り上げ返済は無料
  • 全額繰り上げ返済は33,000円(税込)
  • ログイン後にマイページ上から手続き可能
  • 1円以上1円単位

住信SBIネット銀行 フラット35の特徴

ネット銀行大手「住信SBIネット銀行」が住宅金融支援機構との提携で提供する全期間固定型住宅ローン。「買取型」と呼ばれる一般的なフラット35に加えて、「保証型」のフラット35も提供している。自己資金を1割以上用意すると、保証型は買取型(借入期間21年以上35年以下)よりも低い金利での借入が可能。

また、保証型は、団信の追加保障となる「全疾病保障」を無料(金利上乗せなし)で付帯できる。一方、買取型は、団信不加入や自己資金なしでも申し込める点がメリット。

対面で商品説明や申し込み手続きのサポートを受けたい場合は、フラット35専門の実店舗「フラットプラザ」も設置している。スタッフに相談しながら住宅ローンを検討したい場合は利用すると良いだろう。

住信SBIネット銀行 フラット35公式サイトへ行く

フラット35のシェア14年連続No.1 ※1 の住宅ローン専門金融機関

シングルマザー向け住宅ローン比較

インタビュアー

ARUHIは、2004年からフラット35の提供をスタートした住宅ローン専門金融機関です。
最大5割までの頭金を出すことでフラット35の金利を最安レベルまで引き下げられる「ARUHI スーパーフラット」を取り扱うほか、最長50年間の借り入れが可能な「ARUHI フラット35」も提供。フラット35のリーディングカンパニーとして様々な商品とサービスを展開しています。
事前審査は最短1営業日、本審査は最短3営業日と、審査のスピードが早いのも嬉しいポイント。
「ARUHI フラット35」は、Webから借入手続きを進めることで、事務手数料が2.2%から1.1%(税込)に割引となるので、あわせてチェックしておきましょう。

金利 2024年12月実行金利
15-20年固定 1.47
21-35年固定 1.86
  • 融資比率9割以下/買取型の場合
  • いずれも団信ありの場合。団信に加入しない場合は表示金利-0.2%
基本情報
借入可能額 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
金利タイプ 固定金利(全期間固定型)
保証料 無料
融資事務手数料
ARUHI フラット35、ARUHI スーパーフラットとも
  • 借入金額×2.20%(税込)
  • 「ARUHI フラット35」はWebからの手続きで借入額×1.1%(税込)
  • 最低事務手数料220,000円(税込)
繰り上げ返済 一部・全部とも手数料無料
  • 住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」で手続き可。10万円以上

ARUHI フラット35の特徴

住宅ローン専門の金融機関ARUHIが提供する全期間固定金利型の住宅ローン。フラット35のシェアは14年連続No.1を誇る。※1

買取型のフラット35である「ARUHI フラット35」と、買取型よりもサービス面で自由度が高い保証型のフラット35「ARUHI スーパーフラット」を提供。
ARUHIスーパーフラットは、頭金の割合(最大5割)に応じて適用金利が下がるARUHIの独自商品で、借入期間その他の条件が同一であれば、「ARUHI フラット35」よりも低い金利での借入も可能となる。

融資事務手数料は、融資額×2.2%(税込)だが、「ARUHI フラット35」に限り、Webからの申し込みで1.1%(税込)になる。※2※3 団信保険料は無料。全疾病保障は有料(特約料支払い、もしくは金利に上乗せ)だが、契約者の年齢に応じて費用が異なり、20~40歳は優遇幅が大きい

  • 2010年度-2023年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2024年3月末現在、ARUHI調べ)
  • ARUHI スーパーフラットをお申し込みの場合は「ご融資額×2.2%(消費税込)」
  • 最低事務手数料220,000円(消費税込)

ARUHI フラット35公式サイトへ行く

イオンの買い物が5%OFF!子育て世帯向けの「返済猶予特約」も提供

シングルマザー向け住宅ローン比較

インタビュアー

イオン銀行の住宅ローンといえば、イオン系列店での買い物が毎日5%OFFになる「イオンセレクトクラブ」の特典が有名です。
また、オンラインはもちろん、イオンモール内などにあるイオン銀行の実店舗も土日祝日とも営業しており、相談のしやすさと利便性の高さはトップクラス。

さらに、変動金利の低さと団信に付帯する全疾病保障にも強みがあります。
借入額が物件価格の80%以内の場合は、金利の引き下げ幅が拡大されるので、金利タイプを変動金利や期間固定金利で検討している方は相談してみると良いでしょう。

金利 2024年12月実行金利
変動 0.53(物件価格の80%以内での借り入れの場合)
  • 新規借り入れの場合
変動 0.53(物件価格の80%以内での借り入れの場合)
  • 借り換えの場合
当初3年固定 0.93
当初10年固定 1.30
基本情報
借入可能額 200万円以上2億円以内(10万円単位)
金利タイプ 変動金利
  • 固定金利特約を選択可能(2年、3年、5年、7年、10年)
保証料 無料
ローン取扱手数料 以下の1.2.から選択可能
1.定額型:110,000円(税込)
2.定率型:借入金額の2.20%(税込)
  • 2.は、最低取扱手数料220,000円(税込)。定額型の適用金利から0.2%引き下げ
繰り上げ返済 一部繰り上げ返済は無料
全額繰り上げ返済は55,000円(税込)

イオン銀行 住宅ローンの特徴

イオングループが運営するイオン銀行の住宅ローン。変動金利と期間固定金利(変動金利をベースに借入期間のうち一定期間の金利を固定するタイプ)を選択でき、いずれも金利水準の低さに定評がある。

また、住宅ローン契約者は、返済期間中イオングループでの買い物が5%OFFになる「イオンセレクトクラブ」への入会が可能(所定の条件あり)。
子育て世帯向けには、返済金額が一時軽減できる「安心プラス(返済猶予特約付)住宅ローン」も提供しており、手数料22,000円(税込)を支払うだけで、元金返済を最長5年間据え置ける。

住宅ローンの団信には、病気・ケガによって就労不能状態になったときに毎月の返済やローン残高を保障する「全疾病団信」を金利上乗せなしで付帯可能。
また、借入期間中ずっと金利優遇が受けられる「全期間優遇金利プラン」と、一定期間の金利優遇が受けられる「当初固定金利プラン」の2種類を提供しており、全期間優遇金利プランは借入額を物件価格の8割以内に抑えることで、金利の引き下げ幅が大きくなるので、自己資金を多めに用意できる場合はチェックしておきたい。

イオン銀行公式サイトへ行く

シングルマザー向け住宅ローン よくある質問

シングルマザーが住宅ローンを組むのに年収はどれくらい必要ですか?

住宅金融支援機構が毎年実施する『住宅ローン利用者調査』※によると、住宅ローン利用者の世帯年収は、「600万円超~800万円以下」が26.3%でもっとも多く、次に「400万円超~600万円以下」が25.4%と続きます。
対して、「400万円以下」は6.8%。年収400万円をさかいに利用者が急増していることから、住宅ローンの年収のボーダーラインは400万円前後と言えるでしょう

しかし、用意できる自己資金や希望する借入額によっても審査の通過率は変わります。
イオン銀行の住宅ローンでは申し込み可能な年収を100万円以上としており、勤続年数や雇用形態も含めた総合的な要素で判断されると見られます。 また、フラット35も、年収別の返済負担率は決まっているものの、年収の下限は明示されていません。
住宅ローンを検討中で年収に不安がある場合は、このような申し込みハードルの低い住宅ローンを検討するのも一つの方法です

現在の年収で借りられる金額をチェックしたい場合は、金融機関のシミュレーション等を利用すると概算額を調べられます。

シングルマザーが住宅を購入する際はフラット35がおすすめと聞きました。理由は?

フラット35は、住宅金融支援機構と民間の銀行が提携して提供する住宅ローンで、年齢や年収などの「審査基準」が明確になっています。たとえば、申込者の要件は以下の2つ。

申込要件
  • 申込時の年齢が満70歳未満の方
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方

また、年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)も、以下の基準が明示されています。

年収 400万円未満 400万円以上
総返済負担率 30%以下 35%以下

民間の銀行には、独自の審査基準があり、返済負担率も20%前後が安全圏と言われるなど、全体に審査が厳しくなる傾向がありますが、フラット35の場合は、申込者と物件が要件を満たしていれば審査に通りやすくなっています

多くの住宅ローンが審査対象とする「勤続年数」も、フラット35では審査要件に含まれていないため、自営業者や転職したばかりの人も申し込みやすく、間口の広い住宅ローンと言えるでしょう。

さらに、18歳未満の子どもがいるシングルマザーの方であれば、フラット35で金利優遇を受けることもできます。
【フラット35】子育てプラスは、子ども1人につき1ポイントが付与され、ポイント数に応じて金利を引下げる優遇制度。2025年3月31日までの申込受付分に以下の優遇が適用されます。

金利引下げのパターン ポイント数 金利引下げ期間 金利引下げ幅
こども1人の場合 1ポイント 当初5年間 年-0.25%
こども2人の場合 2ポイント 当初5年間 年-0.5%
こども3人の場合 3ポイント 当初5年間 年-0.75%
こどもN人の場合 Nポイント 4人目は当初5年間
5人目以降は6~10年目に適用
4人目は年-1.0%
5人目以降は年-0.25%ずつ適用

また、地域は限定されるものの、子育て支援に積極的な地方自治体では、子育て世帯が住宅を取得することで、フラット35の金利が以下のように優遇されます。

金利引下げメニュー ポイント数 金利引下げ期間 金利引下げ幅
【フラット35】地域連携型(子育て支援) 2ポイント 当初5年間 年-0.5%

フラット35は、多くの銀行が取り扱っていますが、サービス内容は金融機関ごとに異なるため、通常の住宅ローンと同じく、各銀行のフラット35を比較して選ぶと良いでしょう。

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フラット35の選び方 -金利・事務手数料・団信を比較-

金利が上昇の兆しを見せる中、住宅ローン商品の中で、注目度が高まっているのが住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携し、提供するフラット35です。金利、事務手数料、団信を比較するポイントなど、フラット35の選び方を解説します。

万一の事態に備えるには?

母子家庭が住宅ローンを組む際に、もっとも気にかけておきたいのは「万一への備え」です。

通常、住宅ローンを契約する際は、母子家庭であるかどうかに関わらず、団信(団体信用生命保険)への加入が必須となります。これは、契約者に万一のこと(死亡や高度障害)があった場合、保険会社からの保険金で住宅ローンが完済されるしくみで、遺された家族が住宅ローンの残債を負うことを防ぎます。

このような団信の死亡保障に加えて、母子家庭では、長期の入院や療養に備える疾病保障も検討しておくと良いでしょう。唯一の働き手である母親が重い病気を患うことも住宅ローンにおける「万一」のリスクとなります。
多くの金融機関では、団信に付帯できる疾病特約を用意しており、契約者がガンや脳卒中などの所定の病気に罹ったり、それを原因として就業不能状態となった場合に、残りの住宅ローン返済が免除されるしくみになっています。

団信に疾病保障を付帯する場合は、保険料分を住宅ローン金利に上乗せするケースが一般的ですが、ネット銀行の中には、金利の上乗せなしで疾病保障を付帯できる住宅ローンもあります。

イオングループの「イオン銀行」が提供する住宅ローン。
イオン銀行の特徴は、他の金融機関と比較して、優位性のある住宅ローン金利を実現している点。イオン銀行では、変動金利の場合は最大1.85%、固定金利の場合は最大1.6%、完済するまで(※固定金利の場合は、固定期間終了後から完済するまで)店頭表示から金利を優遇。有利な金利で住宅ローンを組むことができる。
また、疾病保障(団信)が充実しており、金利を年0.1~0.3%上乗せすることで、「がん保障」「8疾病保障」「ワイド団信」を付帯可能。
住宅ローン契約者限定特典として、住宅ローン返済期間中ずっと「イオンでの買い物が毎日5%OFF」をはじめ、さまざまなサービスが受けられる「イオンセレクトクラブ」を利用できる点もチェックしておきたい
Webと店舗での相談・申し込みに対応しているので、イオングループのサービスをよく利用する人に特におすすめ。

イオン銀行公式サイトへ行く

三菱UFJ銀行とKDDIが出資する「auじぶん銀行」の住宅ローン。
auじぶん銀行は、疾病保障(団信)が充実。住宅ローン契約者が満50歳までの場合、4疾病保障付きの「がん50%保障団信」が無料付帯するほか、年0.05%の金利上乗せで「がん100%保障団信」、年0.15%の金利上乗せで4疾病保障付きの「がん100%保障団信プレミアム」が付帯可能。さらに、住宅ローン契約者が満65歳までであれば、年0.3%の金利上乗せで「ワイド団信」を付帯できる。。
また、低水準の住宅ローン金利を実現しているほか、「au回線」「じぶんでんき」をセットで契約することで、住宅ローン金利を最大年0.1%優遇する「au金利優遇割」が適用される点も魅力
保証料や一部繰り上げ返済手数料も無料なので、住宅ローンの借り入れを検討する際、auじぶん銀行はぜひ候補に入れておきたい。

イオン銀行公式サイトへ行く

キャッシュフロー(お金の流れ)の悪化を防ぐには?

母子家庭が住宅ローンを組む際は、住宅ローンが家計のキャッシュフロー(お金の流れ)を悪化させないよう気を配ることも大切です。

働き手が一人しかいない母子家庭の場合、返済期間中に金利が変動するなどして月々の返済額が変わることは、キャッシュフローを悪化させる大きなリスクです。
そのため、変動金利と固定金利であれば、返済期間中ずっと金利が変動しない「フラット35」のような長期固定金利型の住宅ローンがおすすめ。また、返済期間を長めに設定することで、月々の返済額を抑え、無理せず支払える範囲内に収めることも重要です。

特に、当初一定期間のみ金利が固定される「期間固定型」の住宅ローンは、固定金利と見誤りやすいので要注意。実際には、5年・10年といった当初の固定期間が経過したあとは、変動金利や固定期間明けの特別金利が適用されることが多く、金利変動リスクのある住宅ローンです。

なお、借入前の頭金や、借入後の繰り上げ返済に、貯金を投入しすぎることも避けましょう。貯金は有事の際の予備資金として、生活費一年分は確保しておく必要があります。頭金や繰上げ返済について考える前に、まずは予備資金を確保し、そのうえで借入額や残債を減らす方法を検討しましょう。

母子家庭で住宅ローンの借入額を増やす方法は?

母子家庭の住宅ローンで悩みの1つとなるのが、借入額の不足です。母親一人では借入可能額が不足する場合は、母親とその両親で「親子リレー返済」や「収入合算」を利用し借入額を増やすことができます
両親のいずれか(あるいは両方)が働いており、定期的な収入がある場合は、検討してみましょう。

母子が両親と同居する場合
親子リレー返済
親子リレー返済は、住宅購入後、母子が両親と同居する場合に利用できます。最初に両親が住宅ローンを契約し、定年などのタイミングで子(母親)にバトンタッチします。
母子が両親と別居する場合
フラット35の「子入居型」で収入合算
購入する住宅に母子が両親と別々に住む場合は、収入合算を検討してみましょう。フラット35では子供の住まいを購入するための資金を親が借り入れる「子入居型」の借り入れを申請することができます。

両親とともに住宅ローンを借り入れることができれば、借入額を増やす=希望に添った物件を購入できる可能性が高まります。
ただし、借入額を増やすということは、そのぶん返済も大きくなることを意識しておかなければなりません。両親や兄弟とも相談のうえ、返済計画をしっかりと立て、万一にも返済が滞ったり、遺産相続などの問題が起きないようにする必要があります。

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